【最重要課題の方向性が明らかに】
権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の最新動向等
～法制問題小委員会中間まとめのポイント、残された課題等～
開催日時 2010年6月7日(月)午後2時～午後5時
会 場 ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
（03）5532-8850
受 講 料 １名につき ２９，８００円（消費税・配布書籍代込）
備考：
※著書 「著作権法コンメンタール別冊 平成２１年改正解説」
（勁草書房 ２０１０年５月発行 定価￥２，９４０）を席上配布します。
詳しくは
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10134.html
重点講義内容
デジタル化・ネットワーク化の急速な進展に伴い、著作物の創作と利用の両側面にわたり、
様々な変化が生じており、個別権利制限規定を限定列挙する現行著作権法の限界が指摘され、
米国著作権法１０７条のいわゆるフェアユース規定に代表される
権利制限の一般規定の導入を求める声が高まっている。
権利制限の一般規定については、昨年６月に策定された知的財産推進計画２００９において、
早急に措置を講ずるとされている重要課題でもあり、文化庁は、昨年５月以降、
文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において集中審議を行ってきたものであるが、
本年４月、同小委員会において権利制限の一般規定に関する中間まとめが取りまとめられるに至った。
本セミナーでは、中間まとめのポイントや今後の検討スケジュール等、
権利制限の一般規定を巡る最新動向につき紹介するとともに、
併せてパロディ等の残された課題、間接侵害に関する検討状況、
２１年改正法その他の著作権法を巡る最新動向を紹介する。
１．権利制限の一般規定（いわゆる「日本版フェアユース規定」）の最新動向
（１）問題の背景
（２）文化庁におけるこれまでの検討経過
（３）文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「中間まとめ」のポイント
～「中間まとめ」はどのような内容の権利制限の一般規定を想定しているのか～
（４）米国フェアユース規定との比較 ～なぜ米国型を選択しなかったのか～
（５）想定される今後のスケジュール ～法案提出までの道のり～
（６）残された課題（パロディ等）
２．間接侵害の検討状況
（１）問題の所在 ～権利者側、利用者側との同床異夢～
（２）揺れ動く裁判例 ～脱・カラオケ法理？～
（３）法制問題小委員会司法救済ＷＴでの議論状況 ～大渕試案の内容～
３．著作権法を巡るその他の最新状況
（１）近時の法改正内容
・２１年改正（平成の大改正）、関係政省令の改正
・国会図書館法改正に伴う一部改正
・放送法改正に伴う一部改正（案）
（２）その他著作権行政を巡る最新トピック
・書籍デジタル問題、保護期間問題、補償金問題等
４．質疑応答／名刺交換
講師プロフィール
池村 聡(いけむら さとし)氏
１９９８年 司法試験合格
１９９９年 早稲田大学法学部卒業
２００１年 弁護士登録
２００５年 森・濱田松本法律事務所入所
２００７年 東京理科大学専門職大学院非常勤講師（著作権法）
２００９年 文化庁長官官房著作権課出向（任期付任用公務員）
現在、権利制限の一般規定、司法救済ワーキングチーム（間接侵害）等を
主に担当。
著書に、「著作権法コンメンタール①～③」（共著、勁草書房）、
「著作権法コンメンタール別冊平成２１年改正解説」（勁草書房）、
「著作権法の実務」（共著、経済産業調査会）等がある。