“本気”と書いて“マジ？”と読む、
ユーロを守るドイツの執念に世界経済は救われた？…の巻
欧州債務問題に対するＥＵの包括協議が合意に至り、世界的な資本のリスク選好に湧いた週末。翌金曜日はには調整と楽観論に対する懐疑的な見方もあり、下落基調でマーケットは閉じた。それでも米株式市場は年初来高値を追う展開で、夏の景気後退懸念や不安定な世界情勢からの暴落を取り戻してしまいそうな勢い。
しかし、今回の金融危機寸前の状況を生み出した欧州はさすがにそうもいかず、何より解決の鍵を握るドイツが楽観論に対して警告を発する始末。国民の負担増に反目する議会を説得し、ユーロ圏崩壊の危機を救う策をまとめ上げたメルケル女史の手腕に賞賛が集まる。
包括案そのものの内容は主に、金融収縮を防ぐために機動的に動かせる資金枠の拡大と、高債務国の監視を続けることにあるが、流動性確保に苦しむ金融機関への公的資金注入方法の打ち合わせと言える。その動きに呼応して、中国を始めとする新興国への援助を取り付けるために、サルコジ仏大統領が胡錦濤中国国家主席との電話協議で支援要請を乞う事態となった。
但し、ＥＵ圏内での英国とフランスの対立が伝えられたり、ギリシャ国債を保有する民間金融機関が５０％以上の損引きに対して了承しないことに対して欧州首脳陣が圧力をかけたなどと、ギリギリの展開が未だに継続しているというのが実態らしい。加えて“最後の貸し手”を拒む中国がＥＦＳＦへの融資を前向きに検討し始めた背景には、政治・経済的な何らかの条件を欧州側が飲んだためとも言われ、だいたいこういう事は日本が損をすると決まっているので、気がかりが増えた格好だ。
…ﾔﾚﾔﾚ（ -(ｪ)-）ﾉ
メルケル独首相
「債務危機は１年でも解決せず、ギリシャは緊縮財政策の堅持を」
「ユーロ圏は『信頼感の危機』に直面しており、中国やインドが力強さを増す中で投資家から背を向けられる恐れがある」
「今回の危機が１日で解決することはない。１年でも無理だ」
「財政支出はもはやうまくいかない、世界における欧州の競争力を弱める」
「収入に応じて支出するすべを学ぶ必要がある」
「債務再編を容認する場合は、他国が債務の棒引きなど要求しないようにしなければならない」
【欧州】
◎ＷＳＪ「皮肉なＥＵ包括策」
◎欧州の銀行＝・40行が追加資本必要－各行見積もり
トリシェＥＣＢ総裁
「ユーロ圏のソブリン危機終わっていない」
「欧州首脳会議の合意事項、迅速な実施が必要」
――――――――――――――――――――――――――――
※日本政府は今年1月以来、アイルランドとポルトガルの支援に向け、
1兆2000億ドル（約92兆円）規模の日本の外貨準備から、27億ユーロのＥＦＳＦ債を購入。
（全体の20％超相当）
【過去記事】
ユーロの抱える問題（2010-12-08）
アイルランドの債務問題とＥＦＳＦ（2010-11-30）
ＥＦＳＦが、ポルトガルへ緊急融資(2011-06-16)
日本の納税者も、他人ごとではないはずなのにﾈ (￣(ｴ)￣)y-ﾟﾟﾟ
――――――――――――――――――――――――――――
10/31週の予定
２日 米 ＦＯＭＣ、バーナンキＥＲＢ議長：会見
３日 欧 ＥＣＢ政策委員会
３日 世 Ｇ２０首脳会議（４日迄）
４日 米 米雇用統計
企業決算＝武田薬品工業、オリエンタルランド
ほこら
一休み、一休み…
――――――――――――――――――――――――――――
市場結果（10/28）
◇日経平均株価：9,050.47（＋123.93）
TOPIX：771.43（＋8.64）
日経先：9060(＋10)
◇アジア/新興国市場
上海総合指数：2473.410（＋37.796）
香港ﾊﾝｾﾝ指数：20019.24（＋330.54）
シンガポールST指数：2905.72（＋58.15）
インドSENSEX指数：17804.80（＋515.97）
ブラジルﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ指数：59,513.13（＋243.00）
◇欧州株式市場
英FT100：5702.24（-11.58）
仏CAC40：3348.63（-19.99）
独DAX ：6346.19（+8.35）
◇米主要株価
ダウ平均株価：12231.11（+25.56）
S&P500種：1285.08（+0.49）
ナスダック：2737.15（-1.48）
――――――――――――――――――――――――――――
商品/債券/為替（10/28）
☆ＮＹ金 ：1ｵﾝｽ＝1747.20（-0.50）
☆ＮＹ銅 ：1ﾎﾟﾝﾄﾞ＝370.60（＋1.40）
★ＮＹ原油：1ﾊﾞﾚﾙ＝93.32（-0.64）
●日本国債＝2年債：0.15％（0.15％）・10年債：1.04％（1.04％）
●米国債 ＝2年債：0.29％（0.31％）・10年債：2.32％（2.4％）
●英国債 ＝10年債は下げ埋める－イタリア入札不調で安全需要
●欧州債 ＝イタリア国債が入札不調で下落、ドイツ債は反発
●イタリア入札＝発行総額、目標上限に届かず－３年債利回り最高に
●ＥＣＢ＝イタリア、スペイン国債を購入（匿名関係者）
●ＦＲＢ＝ツイストオペ→公開市場操作による米短期国債売却実施＠ＮＹ連銀：88.7億ドル
◆ＮＹ外為＝ユーロが下落、イタリアの入札不調で－円は上昇
――――――――――――――――――――――――――――
指標結果（10/28）
日本
・失業率-9月：4.1%（前：4.3%/予：4.5%）
・有効求人倍率-9月：0.67（前：0.66/予：0.67）
・全国CPI(前年比)-9月：0.0%（前：0.2%/予：0.1%）
・鉱工業生産(前月比)-9月：-4.0%（前：0.8%/予：-2.1%）
韓国
・経常収支-9月：31.033億USD（前：2.926億USD←4.013億USD）
英国
・GFK消費者信頼感調査-10月：-32（前：-30/予：-30）
ノルウェー
・失業率-10月：2.4%（前：2.5%/予：2.5%）
スウェーデン
・消費者信頼感指数-10月：-7.5（前：-5.8/予：-6.4）
・景気動向調査-10月：94.3（前：96.6/予：96.0）
・小売売上高(季調済/前月比)-9月：-0.2%（前：-0.3%/予：0.3%）
ロシア
・政策金利：8.25%（据え置き）
米国
・個人所得-9月：0.1％（予：0.3%/前：-0.1%）
・個人支出-9月：0.6％（予：0.6%/前：0.2%）
・雇用コスト指数-3Q：0.3％（予：0.6%/前：0.7%）
・ミシガン大学消費者信頼感指数-10月：60.9（予：58.0/前：57.5）
・PCEデフレータ-9月
(前年比) ：2.9％（予：3.0%/前：2.9%）
(前月比) ：0.0％（予：0.1%/前：0.2%）
・PCEコア・デフレータ-9月(前年比)：1.6％（予：1.7%/前：1.7%）
個人消費支出(PCEコアデフレータ)＝Personal Consumption Expenditures
・GDPの一項目でもあり重要な個人消費関連のインフレ指標で、
季節的要因で変動の多い食品とエネルギー関連を除いた物価の変動率。
――――――――――――――――――――――――――――
要人発言/ニュース
【アジア/オセアニア】
タイ洪水
・インラック首相「首都バンコクへの脅威は弱まる」
マルチ・スズキ（印）
・７－９月期＝60％減益－アナリスト予想下回る
【米国】
米中経済・安全保障調査委員会
・米人工衛星2基にハッキング、中国軍が関与の疑い
ＳＥＣ（米）
・オリンパスの巨額報酬支払い問題、調査を開始（ＮＹＴ紙）
シェブロン
・7-9月期＝1株当たり利益：4.10ドル（予想3.47ドル）
【その他】
◎ボスニアの米大使館を男が銃撃、警官1人が重傷
シリア
・デモ弾圧で40人死亡、アラブ連盟は暴力停止を強く要請
リビア
・ＩＣＣ検察官「カダフィ氏次男が無罪主張、仲介者通じ接触」
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（ -(ｪ)-）Zzzz →（ °(ｴ)°）ﾊｯ､ｴﾝﾀﾞｶ
→ (￣ё￣)ﾁｭｰｼ →（ -(ｪ)-）Zzzz
ユーロを守るドイツの執念に世界経済は救われた？…の巻
欧州債務問題に対するＥＵの包括協議が合意に至り、世界的な資本のリスク選好に湧いた週末。翌金曜日はには調整と楽観論に対する懐疑的な見方もあり、下落基調でマーケットは閉じた。それでも米株式市場は年初来高値を追う展開で、夏の景気後退懸念や不安定な世界情勢からの暴落を取り戻してしまいそうな勢い。
しかし、今回の金融危機寸前の状況を生み出した欧州はさすがにそうもいかず、何より解決の鍵を握るドイツが楽観論に対して警告を発する始末。国民の負担増に反目する議会を説得し、ユーロ圏崩壊の危機を救う策をまとめ上げたメルケル女史の手腕に賞賛が集まる。
包括案そのものの内容は主に、金融収縮を防ぐために機動的に動かせる資金枠の拡大と、高債務国の監視を続けることにあるが、流動性確保に苦しむ金融機関への公的資金注入方法の打ち合わせと言える。その動きに呼応して、中国を始めとする新興国への援助を取り付けるために、サルコジ仏大統領が胡錦濤中国国家主席との電話協議で支援要請を乞う事態となった。
但し、ＥＵ圏内での英国とフランスの対立が伝えられたり、ギリシャ国債を保有する民間金融機関が５０％以上の損引きに対して了承しないことに対して欧州首脳陣が圧力をかけたなどと、ギリギリの展開が未だに継続しているというのが実態らしい。加えて“最後の貸し手”を拒む中国がＥＦＳＦへの融資を前向きに検討し始めた背景には、政治・経済的な何らかの条件を欧州側が飲んだためとも言われ、だいたいこういう事は日本が損をすると決まっているので、気がかりが増えた格好だ。
…ﾔﾚﾔﾚ（ -(ｪ)-）ﾉ
メルケル独首相
「債務危機は１年でも解決せず、ギリシャは緊縮財政策の堅持を」
「ユーロ圏は『信頼感の危機』に直面しており、中国やインドが力強さを増す中で投資家から背を向けられる恐れがある」
「今回の危機が１日で解決することはない。１年でも無理だ」
「財政支出はもはやうまくいかない、世界における欧州の競争力を弱める」
「収入に応じて支出するすべを学ぶ必要がある」
「債務再編を容認する場合は、他国が債務の棒引きなど要求しないようにしなければならない」
【欧州】
◎ＷＳＪ「皮肉なＥＵ包括策」
◎欧州の銀行＝・40行が追加資本必要－各行見積もり
トリシェＥＣＢ総裁
「ユーロ圏のソブリン危機終わっていない」
「欧州首脳会議の合意事項、迅速な実施が必要」
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※日本政府は今年1月以来、アイルランドとポルトガルの支援に向け、
1兆2000億ドル（約92兆円）規模の日本の外貨準備から、27億ユーロのＥＦＳＦ債を購入。
（全体の20％超相当）
【過去記事】
ユーロの抱える問題（2010-12-08）
アイルランドの債務問題とＥＦＳＦ（2010-11-30）
ＥＦＳＦが、ポルトガルへ緊急融資(2011-06-16)
日本の納税者も、他人ごとではないはずなのにﾈ (￣(ｴ)￣)y-ﾟﾟﾟ
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10/31週の予定
２日 米 ＦＯＭＣ、バーナンキＥＲＢ議長：会見
３日 欧 ＥＣＢ政策委員会
３日 世 Ｇ２０首脳会議（４日迄）
４日 米 米雇用統計
企業決算＝武田薬品工業、オリエンタルランド
ほこら
一休み、一休み…
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市場結果（10/28）
◇日経平均株価：9,050.47（＋123.93）
TOPIX：771.43（＋8.64）
日経先：9060(＋10)
◇アジア/新興国市場
上海総合指数：2473.410（＋37.796）
香港ﾊﾝｾﾝ指数：20019.24（＋330.54）
シンガポールST指数：2905.72（＋58.15）
インドSENSEX指数：17804.80（＋515.97）
ブラジルﾎﾞﾍﾞｽﾊﾟ指数：59,513.13（＋243.00）
◇欧州株式市場
英FT100：5702.24（-11.58）
仏CAC40：3348.63（-19.99）
独DAX ：6346.19（+8.35）
◇米主要株価
ダウ平均株価：12231.11（+25.56）
S&P500種：1285.08（+0.49）
ナスダック：2737.15（-1.48）
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商品/債券/為替（10/28）
☆ＮＹ金 ：1ｵﾝｽ＝1747.20（-0.50）
☆ＮＹ銅 ：1ﾎﾟﾝﾄﾞ＝370.60（＋1.40）
★ＮＹ原油：1ﾊﾞﾚﾙ＝93.32（-0.64）
●日本国債＝2年債：0.15％（0.15％）・10年債：1.04％（1.04％）
●米国債 ＝2年債：0.29％（0.31％）・10年債：2.32％（2.4％）
●英国債 ＝10年債は下げ埋める－イタリア入札不調で安全需要
●欧州債 ＝イタリア国債が入札不調で下落、ドイツ債は反発
●イタリア入札＝発行総額、目標上限に届かず－３年債利回り最高に
●ＥＣＢ＝イタリア、スペイン国債を購入（匿名関係者）
●ＦＲＢ＝ツイストオペ→公開市場操作による米短期国債売却実施＠ＮＹ連銀：88.7億ドル
◆ＮＹ外為＝ユーロが下落、イタリアの入札不調で－円は上昇
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指標結果（10/28）
日本
・失業率-9月：4.1%（前：4.3%/予：4.5%）
・有効求人倍率-9月：0.67（前：0.66/予：0.67）
・全国CPI(前年比)-9月：0.0%（前：0.2%/予：0.1%）
・鉱工業生産(前月比)-9月：-4.0%（前：0.8%/予：-2.1%）
韓国
・経常収支-9月：31.033億USD（前：2.926億USD←4.013億USD）
英国
・GFK消費者信頼感調査-10月：-32（前：-30/予：-30）
ノルウェー
・失業率-10月：2.4%（前：2.5%/予：2.5%）
スウェーデン
・消費者信頼感指数-10月：-7.5（前：-5.8/予：-6.4）
・景気動向調査-10月：94.3（前：96.6/予：96.0）
・小売売上高(季調済/前月比)-9月：-0.2%（前：-0.3%/予：0.3%）
ロシア
・政策金利：8.25%（据え置き）
米国
・個人所得-9月：0.1％（予：0.3%/前：-0.1%）
・個人支出-9月：0.6％（予：0.6%/前：0.2%）
・雇用コスト指数-3Q：0.3％（予：0.6%/前：0.7%）
・ミシガン大学消費者信頼感指数-10月：60.9（予：58.0/前：57.5）
・PCEデフレータ-9月
(前年比) ：2.9％（予：3.0%/前：2.9%）
(前月比) ：0.0％（予：0.1%/前：0.2%）
・PCEコア・デフレータ-9月(前年比)：1.6％（予：1.7%/前：1.7%）
個人消費支出(PCEコアデフレータ)＝Personal Consumption Expenditures
・GDPの一項目でもあり重要な個人消費関連のインフレ指標で、
季節的要因で変動の多い食品とエネルギー関連を除いた物価の変動率。
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要人発言/ニュース
【アジア/オセアニア】
タイ洪水
・インラック首相「首都バンコクへの脅威は弱まる」
マルチ・スズキ（印）
・７－９月期＝60％減益－アナリスト予想下回る
【米国】
米中経済・安全保障調査委員会
・米人工衛星2基にハッキング、中国軍が関与の疑い
ＳＥＣ（米）
・オリンパスの巨額報酬支払い問題、調査を開始（ＮＹＴ紙）
シェブロン
・7-9月期＝1株当たり利益：4.10ドル（予想3.47ドル）
【その他】
◎ボスニアの米大使館を男が銃撃、警官1人が重傷
シリア
・デモ弾圧で40人死亡、アラブ連盟は暴力停止を強く要請
リビア
・ＩＣＣ検察官「カダフィ氏次男が無罪主張、仲介者通じ接触」
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（ -(ｪ)-）Zzzz →（ °(ｴ)°）ﾊｯ､ｴﾝﾀﾞｶ
→ (￣ё￣)ﾁｭｰｼ →（ -(ｪ)-）Zzzz