中国元切り上げ観測も、貯金準備率引き上げに留めるの巻
内外から噴出する中国の元安操作に対する批判に、
中国人民銀行は貯金準備率の引き上げで答えた格好だ。
18日の胡錦濤国家主席の公式訪米を前に、
米国側の思惑に答えると思われたが、今回は見送った格好だ。
中国の動きに世界中の市場が振り回された格好で、
「元切り上げ」→「世界経済の成長鈍化」
→「新興国市場・成長分野・資源関連からの資本の引き上げ」
という一連の流れが、昨年と同じく繰り返された。
忘れてはいけないのは、中国自身がホットマネーの流入を、
既に嫌がり海外資本の規制を始めている事と、
海外での中国元取引を拡大する動きがある事だ。
金融引き締めと経済成長の両立・・・
詳しくはこの辺りをどうぞ。
↓
【WSJ】中国銀行＝米国で人民元取引を開始【WSJ】人民元＝自由交換化せずに国際化を－中国の大いなる実験【日本経済新聞】人民元で海外直接投資、中国企業に解禁 進出後押し
中国について・３成長著しい新興市場にも明暗が・・・
中国に次ぐ巨大市場を持つインドから、外資が引き上げ始めているという点。
どうやら政治の不安定さから、「インフレ抑制ができないだろう」という思惑らしい。
そして、資源価格に左右され続けるロシア市場については、
「中国のエネルギータンク化するだろう」という苦い指摘をうけている。
こちらも政治・企業の中枢が腐敗しているため近代化できないという見方だ。
南ア市場については資源高騰で既に加熱しているが、経済規模が小さいため、
「独自にインフレ対策する術を持つことができない」見通しだ。
こうみると、次々と政策金利を上昇させる東南アジア諸国は、
インフレ対策を実行出来る政府・行政・中央銀行の堅実さを持ち、
金融引き締めにも減速しない経済成長の力強さを持っていると言えるのかも。
もちろん、輸出産業を支えるために常に為替介入を繰り返しながら、
インフレ抑制のために利上げに踏み切った韓国のしたたかさは、
迷走する政府を持つ日本からは羨ましく感じるほどだ・・・
MONEY／浜田省吾
革命が起きかねない最も危ない瞬間というのは
人民の貧しさが極限に達する時ではない。
むしろ物事が良くなり、
人民が夢を抱いた時、
その希望が打ち砕かれた時こそ危ない。
アレクシス・ド・トクヴィル
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市場結果(1/14)
◇日経平均株価：10,499円04銭（-90円72銭）
◇CME225先物：10590（大証比+90）
◇新興市場
上海総合指数：2791.344（-36.369） -1.29％
香港ハンセン指数：24283.23（＋44.25） +0.1％
インドSENSEX：18860.44（-322.28） -1.68％
南アTOP40：29226.96（+27.94） +0.10％
ロシアRTS指数：1870.09（-8.05） -0.43％
ブラジルボベスパ：70940.22（+218.78） +0.31％
◇欧州株式市場
英FT100：6002.07（-21.81）
仏CAC40：3983.28（+8.45）
独DAX：7075.70（-0.59）
◇米主要株価
ダウ平均株価：11787.38（+55.48）
S&P500種：1293.24（+9.48）
ナスダック：2755.30（+20.01）
☆NY金市場：1オンス＝1360.50ドル（-26.50）
★NY原油市場：1バレル＝91.54ドル（＋0.14）
●NY債券市場（利回り/前日）
30年債：4.48％（4.50％） 10年債：3.28％（3.30％） 7年債：2.60％（2.63％）
5年債：1.88％（1.90％） 3年債：0.97％（0.99％） 2年債：0.58％（0.58％）
●FRB＝ニューヨーク連邦準備銀行を通じて73億600万ドル相当の国債を購入
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指標結果(1/14)
ﾄﾞｲﾂ＝消費者物価指数(前月比)-12月：1.0%
EU基準CPI(前月比)-12月：1.2%
英国＝生産者物価指数-12月：2.9% 予：3.0%
ﾕｰﾛ圏＝
消費者物価指数(前月比)-12月：0.6%
貿易収支-11月：-19億EUR 予：17億EUR
米国＝
消費者物価指数(前月比)-12月：0.5％ （予想 0.4%・前回 0.1%）
消費者物価指数(前年比)-12月：1.5％ （予想 1.3%・前回 1.1%）
小売売上高‐12月（前月比）：0.6％ （予：0.8%・前：0.8%）
小売売上高‐12月(除自動車)：0.5％ （予：0.7%・前：1.0%）
鉱工業生産‐12月：0.8％ （予：0.5%・前：0.3%）
設備稼働率‐12月：76.0％ （予：75.6%・前：75.4%）
ミシガン大学消費者信頼感指数‐1月：72.7 （予：75.5・前：74.5）
企業在庫‐11月：0.2％ （予：0.7%・前：0.8%）
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要人発言・ニュースなど・・・
【日本】
◎日米ＴＰＰ協議＝米、輸入規制・郵政問題改革求める
○菅首相
「持続可能な社会保障制度構築に財源いかにしていくか議論必要」
「社会保障改革、消費税引き上げの議論と決めつけるのはよくない」
○与謝野新経済財政相
「財政・社会保障改革必要という方向性は首相の考えと一致」
「日本の財政改革、このままだといずれ行き詰まる」
「なるべく早く具体的な案作りたい＝財政・社会保障改革」
◎トヨタ自動車＝リコール問題から1年で最悪期脱出か
車両急加速めぐる訴訟、13年に初の審理へ（米連邦地裁判事）
・ダイハツ＝13年1月末で欧州での新車販売を終了へ
・三菱自＝ブラジル・印で生産、日米欧は世界戦略車に絞り込み
・大証＝デリバティブの夜間取引、午前３時まで延長（日経）
【アジア】
◎中国＝預金準備率を50bp引き上げ
２０１０年初め以降７度目、インフレ阻止姿勢鮮明
○中国人民銀行
「中国はインフレ期待の高まりに直面している」
「昨年は輸入の伸びが貿易黒字削減に寄与した」
「昨年の輸入の伸びがインフレ圧力緩和に寄与した」
○中国外務次官
「人民元の為替政策は自国の利益に基づいている」
◎シャルマ・インド商工相＝2月に日本・マレーシアとＦＴＡ調印へ
【欧州】
◎欧州版ＩＭＦ＝英など非ユーロ圏５カ国参加へ
○トリシェ・ECB総裁（独紙）
「ユーロ圏諸国に財政赤字削減へ『多大な努力』求める」
○ソクラテス・ポルトガル首相
「入札結果はポルトガル経済への信頼示す」
「外部支援必要ない」
○フィンランド中銀
「ユーロ圏金利は適切」
「インフレは懸念要因でない」
○ヒルデブランドSNB（スイス国立銀行）総裁
「デフレ方向に向かうなら行動をとる」
・SNB＝10年の外貨準備は260億CHFの損失
◎仏＝ルノー情報漏洩問題「中国関与」について沈黙、関係悪化を回避か・・・
【米国】
◎米ＳＥＣ＝金融機関を調査、ＳＷＦとの取引めぐり
・米シティ幹部＝提示条件に不満、08年の政府による救済時
○ローゼングレン・ボストン連銀総裁（講演）
「FRB政策がインフレを招くとの懸念は見当違い」
「年末時点で失業率は9％超えている見通し」
「コアインフレ、4年間は2％を下回る」
「2011年米経済成長率は、3.5%-4%を予測」
「完全雇用への復帰、少なくとも4年を要する」
○リッチモンド米連銀総裁
「FRBの国債買い入れ、真剣に見直す必要」
「持続可能となる回復期が始まっている」
・グルーポン＝中国進出がほぼ確実
【その他】
○チュニジア＝政権崩壊
◎石油メジャー＝魅力のない油田を現金に、資産売却の加速が映す新戦略
○ジャック・アタリ元仏大統領特別補佐官（仏著名経済学者）
「日本、歳出削減と増税着手を」
「破綻の可能性も」
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・・・それでは、よい週末を☆
もうひとつの土曜日／浜田省吾