現在の中国では、輿論あるいは民意という存在が大きな役割を果たすようになっている。4.5億を超えたインターネットユーザー「網民（ワンミン）」を中心に、輿論は政府が対外強硬策に出ることを渇望している。
中共政府が権力に陰りを見せたり反政府の火がつく状況に陥ることは、チベット族、ウイグル族、国内民主派勢力、農工と呼ばれる現状に不満を持つ人々の間に反政府運動が次々と伝播することを意味し、中央政府が最も恐れるシナリオだと言える。
そのため、経済成長のエンジンを止めずに加熱した投機的不動
産バブルをいかに抑えるかが、国の命運を決めるだけでなく、
周辺諸国の経済情勢をも左右する重大な局面なのである。
半島情勢については6カ国協議首席代表会議を北京で開催しよう
と5カ国に呼びかけた。リーダーシップを発揮することによって、
同地域でのプレゼンスを高め、特に米国に対する相対優位を築き
たいとの考えかたは、米国が中東問題に陥っている状況から抜け出せ
ずにいるのであれば、なおさら強いものである。
しかし、最近ウィキリークスによって暴露された外交文書の中に
は、中国が北朝鮮の言動を苦々しく思っていることや、以前のよ
うに強固な外交ルートが無くなってきていることを伺わせる物も
有る。簡単に言うと「コントロールできないし、何を考えている
か良く解らない」というのが本音に近いのかもしれない。
ある意味愛憎入り交じった日本への想いが政府・官・民共に強
い事を、今の日中摩擦を引き起こしていると言える。
これでも日本パッシングよりもましなのだろうか？
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IMFが中国一部都市（北京・深セン）の不動産バブルに警鐘
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可処分所得に対する各都市の住宅価格東京→8倍
米国→4.7倍（サブプライム時：6.4倍）
北京→22倍 深セン→18倍
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IMFの調査レポートでは中国の一部都市の不動産価格が狂い始
めたのはリーマン・ショック後に、４兆人民元の景気浮揚策
（前年比＋40％のマネーサプライ）を打ち出した頃からとなっ
ている。
これは、不動産セクターに偏った金融緩和で、既に中国は
「緩やかな金融引き締め」を発表している。
今後引き締め策が金融セクターにまで及ぶかどうかで、
『アイルランドショック』や『日本型バブル崩壊』を経験するこ
とになる。
これが中国の成長に対して世界が不安視する原因の一つである。
中国共産党は、２年ぶりに金融緩和路線終了を決定した。
「11年末までに多くて4回」という中国利上げ方針は、
金融引き締めを警戒している株式市場に配慮し、
「ゆっくりとしたペース」を市場に浸透させる狙いがある。
人民銀行はインフレが進行した07年に６回の利上げをしている。
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○リー・クアンユー：シンガポール顧問相がジェームズ・スタイ
ンバーグ米国務副長官へ語った中国批評
「中国はもはや共産主義ではなく、共産党一党支配を維持したい
だけである。最近の経済危機により、各種改革が進まなくなっ
たとしても致し方ないことだ。」
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ニュース
人民日報＝中国利上げ「11年末まで多くて４回」の見方
「慎重な」金融政策への転換を決定
新華社＝慎重な金融政策に移行、インフレ抑制目指す
ウィキリークス関連「北朝鮮は駄々っ子」
米に「適切な処理望む」
日本の常任理事国入り反対
北朝鮮の挑発にいらだつ米中