公的年金は、「老病死」という3つの人生のリスクに備えるための、いわば保険です。
老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類がありますが、この中で、一番わかりにくいのが、障害年金ではないでしょうか。
障害年金は、病気やけがによって、生活や仕事などが制限されるようになった場合に、受け取ることができる年金です。
現役世代の方も請求できます。
というより、障害年金は、基本的に65歳未満の方を対象にしています。
若いから、まだ年金なんて関係ないと思っている方にこそ、もしもの時に利用して頂きたい制度です。
馴染みのないルールも押さえておいて、いざという時に、きちんと請求できるようにしておく必要があります。
まずはシンプルに、障害年金の概略を理解しましょう。
障害年金を受けられる障害とは
障害年金は、ほぼすべての障害が対象となります。
・手足の障害や眼や聴覚などの外部障害
・統合失調症、うつ病、発達障害などの精神障害
・循環器や呼吸器、腎疾患、糖尿病などの内部障害
障害年金を受けるには、障害の程度の認定が必要です。医師や歯科医師の診断書に基づいて、専門医が認定します。
診断書は、所定の様式のものを使います。
診断書は8種類あり、病名ではなく「具体的な障害がどこに、どのように現れているか」によって、自分に合った診断書を選びます。
眼、聴覚、肢体、呼吸器、循環器、腎・肝・糖尿病、精神障害、その他と、症状に合わせた診断書が用意されています。
診断書の例（精神）
認定される障害等級は、1級から3級の3段階があります。(3級でもらえるのは障害厚生年金だけ)
障害等級と言うと、公的な福祉サービスを受けるための障害者手帳の等級を連想しますね。
身体障害者手帳の1級から7級、療育手帳(愛の手帳)の1度から4度、精神障害者保険福祉手帳の1級から3級があります。
時々、この等級がそのまま使われる、と誤解される方もいらっしゃるようですが、障害年金の等級は、障害年金独自の判断基準に基づいて認定されますので、ご自分が既に障害者手帳を受けていても、改めて認定を受けなくてはなりませんし、また、必ず同じような結果が出るとも限りません。
認定基準は、次のように定められています。
〇障害の程度1級
他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできない。身のまわりのことがかろうじてできるだけで、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドでの周辺に限られる
〇障害の程度2級
必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害。入院や在宅で、活動の範囲が病院内や家屋内に限られる
〇障害の程度3級
労働が著しい制限を受ける。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある
これらは、おおざっぱな認定基準であり、具体的な障害状態については、障害等級表に定められています。
労働については、必ずしも、働いていると障害年金が受けられないということはなく、どのような状態で勤務しているのか、その実態も配慮されます。
請求の時は、医師が記入する診断書だけではなく、自分で記入できる「病歴・就労状況等申立書」というものも提出します。
これまでの病歴や仕事のことなど、生活の実態を知ってもらうためのものなので、どんな状態で生活してきたか、就労状況など、診断書では伝えきれない日常生活などについて、なるべく具体的に記載しましょう。
３つの障害年金のこだわりポイント
障害年金は、一般的な感覚とはちょっとずれている？と感じられるような、こだわりポイントがあります。
それがこの制度を、わかりにくいものにし、かつ、「事務的で不親切」と受け取られる一因となっているように思えます。
1.初診日にこだわる
障害年金請求で、一番重視されるのは初診日です。
初診日とは、その障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師や歯科医師の診療を受けた日のことです。
初診日が決まらないと
・受け取る年金の種類が決まりません
・障害認定日が決まりません
・保険料納付要件も審査できません
初めからずっと同じ病院であれば簡単ですが、転院している場合は、初診を受けた病院に「受診状況等証明書」という書類を書いてもらって、初診日の証明とします。
ですが、病気によっては、初診日は何年も前に遡ることがあります。
もうカルテが残っていなかったり、閉院していることもあり得ます。
病院から初診日の証明が取れなければ、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を記入し、他の書類によって、初診日を特定しなくてはなりません。
一つ一つ病院を遡ったり、場合によっては、とても難しい作業となりますが、病院の証明ではなくても、第三者の申立や当時の紹介状など、様々な手段で証明することが可能です。
初診日によって、受け取る年金が決まる
初診日に厚生年金に入っていると障害厚生年金が請求できますが、国民年金に入っていたり、20歳前で年金に入る前であれば、障害基礎年金しか請求できません。
障害厚生年金は、障害の程度が3級でも年金を受け取れます。また、1級や2級になると、障害基礎年金も合わせて受け取れるので、どちらを請求できるかは、大きな問題です。
というのも、老齢年金や遺族年金は、少しでも厚生年金に入っていたことがあれば、その期間に基づいた厚生年金を受け取れますが、障害年金は、不思議なことに、たとえそれまで何年も厚生年金に加入していたとしても、たまたま初診日に厚生年金に入っていなければ、障害厚生年金は貰えません。
体調が悪くなったら、お勤めをしている間に病院に行きましょう。
早まって退職を急がないことです。
2.障害認定日にこだわる
障害年金には、「障害認定日」という、またまた少し不思議な概念があります。
障害認定日は、初診日から1年6ヵ月と決まっています。
この日に障害等級に該当する障害状態であれば、この障害認定日の翌月から年金が受けられます。
このような請求を「認定日請求」と言います。
5年の時効はありますが、5年前までは遡って、年金が貰えたりします。
※1年6ヵ月より前に症状が固定した場合など、早く障害認定日になる場合もあります。肢体の切断や離断をした日、人工透析から3ヵ月、人工肛門から6ヵ月 など、決められた特例があります。
障害認定日の障害審査の根拠となるのは、認定日以後3ヵ月以内の診断書です。
残念なことに、初診日頃にはどんなに重症であっても、障害認定日に障害状態が軽いと、認定日からの年金は貰えません。
精神障害などで、症状に浮き沈みがある場合、ピンポイントで障害認定日の認定を受けるのが、難しいケースもあるでしょう。
また、この頃、病院に行っていなくて診断書が書けない、などという場合も、認定日請求はできません。
認定日請求が認められない時は、請求日の障害状態で認定されることになります。
この請求を「事後重症請求」と言います。
対象は65歳未満です。
請求日以前3ヵ月以内の診断書に基づいて、障害状態が判断されます。
それ以前に、症状が重くても、症状が一番重い時の診断書を提出するわけではありません。
事後重症が認められれば障害年金が受け取れますが、注意したいのは、こちらは請求した日の翌月分以降の年金しか受け取れず、遡りが無いということです。
つまり、請求が遅れれば遅れるだけ、貰える年金も遅れます。
早めの請求が大切ということです。
3.保険料納付要件を満たしていること
保険料納付要件とは？
・初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
または
・初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
つまり、
「初診日の前々月までに、未納が1/3以上あったり、直近1年間に未納がない」
かどうかで、納付要件を満たしているかどうか、確認されます。
国民年金の場合は、初診日以降に後納されていないかどうか、納付日についても確認されます。
公的年金は保険ですから、保険料を払っていなければ、年金は貰えません。
具合が悪くなってから、慌てて保険料を納めて、それが認められるようなことが無いように、上のように厳格なルールが定められています。
年金なんて自分には関係ないと思っていて、もし未納期間がたくさんあると、どんなに障害が重くても、年金は受給できません。
支払いが無理なら免除申請を出し、一部免除ならその一部だけ払っていれば未納ではありませんので、きちんと手続きをしておきましょう。
ただし、まだ年金制度に加入していない20歳前に初診日がある場合は、当然、納付要件は問われません。
先天性の障害なども、これに含まれます。
※20歳前に初診日があっても、障害基礎年金は20歳からしか受けられません。
20歳前の傷病に基づく障害基礎年金の場合、初診日から1年6ヶ月を経過した日が20歳より前であれば、20歳が障害認定日とされます。
20歳より後であれば、1年6ヶ月経過後が障害認定日となります。
つまり、どちらか遅い方ということになります。
いくら貰えるのか
・障害基礎年金
2級は老齢基礎年金と同額。1級はその1.25倍です。
子の加算があります。
老齢基礎年金の額改定と同様に、毎年見直されます。
2023年度（2024年３月分まで）は2級が795,000円、1級993,750円です（67歳以下の額）。
該当する子ども（生計を維持している18歳未満の子ども）がいる場合は、子の加算がつきます。
（2人目までは1人につき228,700円 3人目以降76,200円ずつ）
・障害厚生年金
老齢厚生年金と同様、報酬と期間で金額が決定します。
2級と3級は報酬比例部分の年金額、1級はその1.25倍です。
1級と2級はそれぞれの障害基礎年金も、併せて受けられます。
配偶者の加算があります。
※報酬比例部分＝平均標準報酬額×5.481/1000×障害認定日までの月数
月数の合計が300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。
障害認定日以降の厚生年金加入期間は、年金額計算の基礎とされません。
1級と2級に該当すると、障害基礎年金も併せて受け取れます。
さらに、条件に合う配偶者がいる場合は、配偶者加給年金として228,700円が加算されます。
3級には、障害基礎年金2級の額の3/4の最低保障額が定められています。
認定を受けても、それで終わりではない
基本的には障害状態に変化が無ければ、障害年金を受け続けることができます。
ただ、病気の種類や障害の程度によっては、3年に1度とか、5年に1度など、一定の周期で改めて診断書を提出して、障害状態を再確認してもらう必要があります。
該当する人には、「障害状態確認届」が届くので、その診断書を医師に書いてもらって提出します。
認定結果によっては、等級が変わったり、年金が停止されたりする場合もあります。
また、障害が重なったり、障害の程度に変化があれば、自分で再認定を求めることもできます。
20歳前に初診日がある障害基礎年金は、納付要件が問われず、保険としては特殊な年金に当たります。
そのため、この年金には所得による制限があり、前年所得がおおよそ470万円で全額停止、370万円ぐらいだと、年金額が半額になります。
毎年、決まった基準に基づいて、所得審査が行われます。
障害状態、納付要件、初診日の判断など、障害年金は、なかなか自分だけでは請求が難しい年金だと思います。
医師の診断書を書いて貰うためにも、料金がかかります。
まずは年金事務所等で相談して、見通しを立てることをお勧めします。
また、障害年金を専門に相談に乗ってくれる社会保険労務士も多いので、問い合わせてみるのも良いかもしれません。
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