食費も光熱費も上がっています。
家計のやり繰りは、まだまだ厳しさを増しそうです。
家計費の節約には、日々の出費を抑えることより、固定費を見直すことの方が、有効とされています。
毎月毎年、決まった金額が発生する固定費の中でも、一番先に見直したいものとして挙げられるのが、保険料です。
たとえば、若い時に入った医療保険が、そのままになっていて、今の医療に合わない。
ライフスタイルが変わったのに、生命保険料の金額の見直しをしていない。等々。
そういったことは、ないでしょうか。
また、本来、その保険が本当に必要なものなのか。
公的保険で十分なのに、よく知らないために、余分に保険をかけていないか。
民間保険に加入する前に、ご自分が受けられる公的保険の保証内容を理解する必要があります。
健康保険や公的年金、介護保険など、公的保険にはさまざまなものがあり、わかりにくさの一因となっています。
金融庁では、それらの公的保険をまとめたポータルサイトを開設して、民間保険に加入する際の参考にするように呼び掛けています。
(2022年3月開設)
公的保険ポータルサイト
このポータルサイトは、日常のリスクに備えるために、公的保険にはどのようなものがあるか、民間保険とも対比しつつ、コンパクトにまとめています。
そして、それぞれの項目から、厚生労働省のサイトにリンクが張られており、そちらで詳しい解説も読めるようになっています。
それぞれのリンク先の厚生労働省のサイトは、詳しすぎて、わかりにくいものもありますが、読みやすいリーフレットやポスターへのリンクもあります。
公的保険制度を知るための入り口として、この金融庁のポータルサイトは、役に立ちそうです。
●健康保険/国民健康保険/後期高齢者医療制度
解説の最初にある「医療費の一部負担割合」の図に、75歳以上後期高齢者の2割負担が、まだ追加されていません。
やはり、更新された情報については、リンク先で確認する必要がありそうです。
リンク先としては、「医療保険制度ガイド」の中の「我が国の医療保険について」という項目に、重要な内容がまとめられています。
その中でも特に「公的医療保険の給付内容」がポイントです。
公的医療保険は、市町村国保や協会けんぽ、各保険組合、後期高齢者医療制度など、さまざまな制度があるので、具体的な保険料や給付内容については、加入されている制度のサイトに行く必要があります。
●高額療養費制度
高額療養費制度は、過去に何度か見直されてきました。
リンク先の中から、「高額療養費制度を利用される皆さまへ(平成30年8月診療分から)」を選ぶと、最新の情報がわかります。
保険組合によって、さらに助成制度がある場合もあり、ご加入の保険組合への問い合わせは必須です。
●傷病手当金
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合、大変頼りになる制度ですが、このポータルサイトには、厚生労働省へのリンクがありません。
傷病手当金は、お勤めの方を対象とした給付です。
ご加入の保険のサイトでの確認が必要です。
●医療費助成制度(子ども医療費助成制度、指定難病医療費助成制度 等)
難病にかかる医療費の助成について、わかりやすいリーフレットがあり、そちらへのリンクがあります。
子ども医療費助成制度については、各自治体が実施しているので、そちらで確認するしかないようです。
●労災保険
リンク先は、Q&Aが充実しています。
業務上や通勤による病気やケガに対して、補償内容が濃い制度です。
どんな場合に利用できるのかも合わせて、確認しておきましょう。
●公的年金
老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類について、簡単な説明があります。
リンク先の「わたしとみんなの年金ポータル」には、広報活動の一環として、解説まんが等にも飛べるようになっています。
公的年金シュミレーターへのリンクもあります。
ただ、年金についての具体的な内容や手続きについては、日本年金機構のサイトに行かなければ、わかりません。
●公的介護保険
概要や利用方法、利用料へのリンクがあり、介護保険の詳細がわかります。
65歳になったら、また、ご自分の親御さんが高齢になった時に備えて、一通りの知識を身につけておきましょう。
●自立支援医療
心身の障害を治療するための医療費の、負担を軽減する制度です。
精神疾患の通院や、身体障がい者手帳を所持されている方の治療、身体障がいを持つお子さんの治療について、負担の上限が決められています。
●障害福祉サービス
主に障害支援区分に基づいて、様々な支援が紹介されています。
●雇用保険制度
失業手当、育児休業給付、教育訓練など、雇用保険制度には、多岐にわたる給付や制度があります。
細分化されたQ&Aや、リーフレットで確認できます。
ご自分の場合、何が受けられるか
公的保険は、加入している保険によって、保障内容が異なります。
自営業の方は、会社員や公務員と比べて、医療や年金で受けられる保障が少ないため、民間保険への加入で、保障を補う必要があるかもしれません。
また、障害年金は、初診日に厚生年金に加入していないと、障害厚生年金が受けられません。
初診日が厚生年金加入中になるように、会社を退職する前に病院へ行っておくことで、条件が一つクリアできます。
さらに、今は自営業でも、過去に厚生年金に加入していた期間が25年あれば、遺族厚生年金が受けられます。
転職や退職する時は、そういったことも考慮すれば、制度が上手に利用できますね。
ご自身がどのような公的保険に該当するか、しっかりと確認した上で、民間保険を検討しましょう。
また、民間保険会社の募集員にも、公的保険についての情報提供をした上で勧誘を行うことが、金融庁により求められています。
保険会社に相談する際には、そういった内容を丁寧に説明してくれる保険会社を選んだ方が良さそうです。
ご参考までに、以下に保障の概略をまとめてあります。
リスク別公的保険の保障内容と民間保険
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