後期高齢者の医療費窓口負担が、引き上げられました
昨年10月、一部の後期高齢者の窓口負担が、従来の１割から２割に引き上げられました。
団塊の世代は、2022年から後期高齢者世代に突入しており、それに伴い、今後の医療費のますますの増大が、懸念されています。
今回は、後期高齢者の医療費負担に着目します。
さて、公的な医療保険のうち、75歳以上の高齢者全員が加入するのが、「後期高齢者医療制度」です。
この方たちが、ケガや病気で医療にかかった時の窓口負担は、高額所得の方を除いて、これまでは１割でした。
（高額所得の方は、現役並み所得者と呼ばれており、窓口負担は３割です。）
この窓口負担が、昨年10月から、引き上げられました。
これまで１割だった方のうち、後期高齢者の20％に当たる方の医療費窓口負担が、２割に引き上げられたのです。
この負担割合の判定は、毎年8月1日を基準日として、医療機関にかかる月の前年の課税所得と年金収入をもとに、世帯単位で判定されます。
１月から７月にかかった医療については、前々年の所得等で判断されます。
同じ世帯の後期高齢被保険者の中に、住民税課税所得が145万円以上の方がいると、現役並み所得者に該当し、75歳以上の全員が３割負担となります。
ただし、年金収入・給与収入の合計が、単身者383万円未満、夫婦520万円未満であれば、３割負担とはなりません。
後期高齢者約1,800万人のうち、窓口負担３割の現役並み所得者は、その7％に当たる130万人です。
そして、それ以外の１割負担の方のうち、今回、全体の20％に当たる約370万人の窓口負担が、２割に引き上げられました。
引き上げの対象となった方は、課税所得が28万円以上、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が、後期高齢者が１人だけの世帯の場合は200万円以上、複数世帯320万円以上の世帯です。
住民税非課税世帯の方は、１割負担のままです。
２割負担となる高齢者
３割負担に該当しない方で、同じ世帯の後期高齢被保険者の中に、住民税課税所得が28万円以上の方がいる場合
ただし
→同じ世帯に後期高齢被保険者１人だけの場合
年金収入とその他の合計所得金額を足した金額が
200万円未満なら１割
200万円以上なら２割
→同じ世帯に後期高齢被保険者が２人以上いる場合
年金収入とその他の合計所得金額を足した金額の合計が
320万円未満なら全員１割
320万円以上なら全員２割
※住民税課税所得とは
課税所得＝収入－（必要経費や給与所得控除や公的年金控除）－所得控除
所得控除には、
基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除 生命保険料控除 地震保険料控除、障害者控除、医療費控除などがあります。
※その他の合計所得金額とは
事業収入や給与収入などから、必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額
被保険者の実質的な負担能力を判定するために用いられます。
なお、2025年9月までは、激変緩和措置といって、１ヵ月の外来（通院）の負担増加額が最大3,000円までに抑えられる措置が取られます。
●後期高齢者窓口自己負担の割合判定フロー
課税所得は、各種控除が絡むため、ご自分でも把握しにくい所得です。
75歳以上になると、病院にかかる機会も増え、負担割合は、お財布に大きく影響します。
もし、ボーダーにいらっしゃる方でしたら、控除を上手に利用するなどの方法で、窓口負担を抑えるように、検討してみる価値はありそうですね。
後期高齢者の保険料引き上げも
後期高齢者の負担増は、窓口負担割合だけではありません。
今後は、医療保険料についても、引き上げが検討されています。
2025年には、800万人の団塊の世代全員が75歳以上になります。
厚生労働省の「我が国の人口について」によると、2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には人口の減少によって、65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。
さらに、2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率（65歳以上）は38％の水準になるとの予想も出ています。
それに伴って、医療費や介護費は、今後も膨張が見込まれます。
現役世代の過度な負担を減らし、負担能力に応じて、すべての世代で公平に支え合う仕組みを作るために、厚生労働省では、医療保険制度の改革を進めています。
昨年12月、後期高齢者医療制度の制度改正に向けて、その全体像が、社会保障審議会（厚生労働省の諮問機関）に示されました。
保険料の引き上げについては、「保険料のうち、所得に応じて支払う「所得割」を、2024年度と2025年度の、2年間をかけて引き上げる」ということです。
対象となるのは、年収153万円超の700万人。
後期高齢者全体の約40％の人が該当します。
保険料の上限額は、2年ごとに改定されていますが、現在の66万円が、2024年度に73万円、2025年度に80万円に引き上げられます。
計14万円の引き上げは、過去最大とのこと。
当初2024年4月から引き上げられる計画でしたが、与党からの「急激に負担が増えすぎる」という批判を受け、段階的に引き上げる方向となったそうです。
厚生労働省によると、この上限額を支払うのは、年収およそ1,000万円以上の人で、全体の１％程度だということでした。
次の表は、厚生労働省から発表された、改正後の保険料試算です。
高額所得者ほど、負担が増えることになっているのがわかりますね。
今後も、このような傾向は続いていくでしょう。
この改革案は、今年度の通常国会で、関連法改正案として提出されます。
今後の動きに注目したいものです。
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