なかなかブログが更新できないまま、今年も、残りわずかになってしまいました。
今回は、これまでの日経新聞の中から、気になる記事を取り上げたいと思います。
まずは、
「年金、３年ぶり増額改定へ」
（11月22日）
公的年金は、年金額の価値を維持するために、毎年度、物価や賃金の増減によって、見直されています。
来年４月からの年金額がどうなるか、ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏の試算が掲載されました。
また、ニッセイ基礎研究所のホームページにも、詳しい内容が記載されているので、合わせて引用します。
それによると、注目ポイントは、
「2023年度の公的年金の額面上の支給額は、67歳までは2.1％増、68歳からは1.8％増と、足元の物価上昇を踏まえ、３年ぶりの引き上げ改定となる見通し。しかしながら、給付を抑制する「マクロ経済スライド」が発動し、実質では目減りする可能性が高い」
ということです。
来年度は、年金を貰い始めたばかりの67歳までと、68歳以上の場合で、改定率が異なることになるそうです。
年金額の改定率は、
物価変動率と賃金変動率から導かれる「本来の改定率」と
年金財政を健全化するための調整率「マクロ経済スライド」
さらに、マクロ経済スライドの繰り越し分「キャリーオーバー」
の合わせ技で決定されます。
また、本来、67歳までと68歳以上では、改定率のルールが異なります。
〇67歳になるまでの改定率
＝賃金上昇率（名目手取り賃金変動率）
＝前年の物価上昇率＋実質賃金変動率（2～4年度前の平均）
〇68歳以上の改定率
＝前年の物価上昇率（消費者物価指数の上昇率）または
上記の名目手取り賃金変動率のいずれか低い方
正式な数字は、来年1月を待たなければなりません。
物価変動率については、2022年11月～12月は、いまだ確定されていませんし、改定率に影響する賃金変動率や、公的年金加入者の変動率についても、仮定値とされており、あくまでも「粗い見通し」という前提で、試算が行われています。
67歳までは2.1％増、
68歳からは1.8％増の見込み
本来の改定率
試算の前提となる物価上昇率は、これまでの統計をもとに、＋2.5％と設定されました。
2021年度（2年度前）の実質賃金変動率は＋1.4％と仮定されています。
（4年度前＋0.1％、3年度前－0.5％のため、3年平均は＋0.3％）
これらの数字から、本来の改定率を求めると
〇67歳になるまでの改定率
＝賃金上昇率（名目手取り賃金変動率）
＝前年の物価上昇率＋実質賃金変動率（2～4年度前の平均）
＝＋2.5％＋0.3％＝＋2.8％の増額改定
〇68歳以上の改定率
＝前年の物価上昇率＝＋2.5％
名目手取り賃金変動率（＋2.8％）＞物価上昇率（＋2.5％）
のため、物価上昇率が採用されて＋2.5％の増額改定
となります。
これまでも何度か登場した「年金額改定のルール」の図をご覧ください。
（「新裁」は年金を受け始めて間もない67歳までの人、「既裁」は68歳以上の人です）
賃金、物価ともにプラスで、賃金＞物価のパターン①に当てはまります。
マクロ経済スライドおよび、繰り越し分による調整
上で求めた改定率に、マクロ経済スライドによる調整と、過去に調整されなかった繰り越し分（キャリーオーバー分）の調整を行います。
仕組みは、図を見てください。
●スライド率が適用されず、未調整分が発生
賃金・物価の上昇時に、未調整分が繰り越されて適用される
マクロ経済スライドの調整率は、公的年金加入者数の変動と、平均余命の伸びに基づいて設定されます。
2021年度の公的年金加入者変動率は－0.4％と仮定されています。
（4年度前＋0.3％、3年度前－0.1％のため、3年平均は－0.1％）
平均余命の伸びは固定値で－0.3％
→ マクロ経済スライド調整率＝－0.1％－0.3％＝－0.4％
キャリーオーバー分＝－0.3％
合わせて－0.7％、増額分から減らされるため
〇67歳になるまでの改定率
＋2.8％－0.7％＝＋2.1％
〇68歳以上の改定率
＋2.5％－0.7％＝＋1.8％
という計算になります。
増額改定ですが、物価上昇率には追いつかず、実質の目減りとなる見通しとなりました。
実質目減りの影響
たとえば月に22万円の年金を受けている68歳以上の場合、2.5％増では月々5,500円の増加になりますが、－0.7％減額で、月々1,540円ほど年金が減る計算になります。
2.5％のインフレを補うことができないため、高齢者の負担感が強まり、景気回復の足かせとなる恐れがあると新聞は警告しています。
2022年度の年金額は0.4%減額された上、この１年の物価高で年金は大きく目減りしています。
非課税世帯に対しては、「電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が支給されましたが、公的年金収入が頼りの生活者にとっては、相変わらず厳しい状況が続いています。
さらに、来年度は、マクロ経済スライドに加えて、溜まったツケを一気に払う事態となり、年金の実質的な価値が維持できない見通しとなってしまいました。
日経新聞は、
年金財政の持続性を高めるためには、支給を抑えるルールが必要と述べた上で、
このように物価高の局面で、目減りが大きくなるのは、
物価や賃金が下がる局面で減額を先送りしたこと
それによって、実質的な増額を繰り返してきたこと
このような仕組みに、問題の根源がある
と主張しています。
健全な年金財政のために、これまでも様々な改定が行われ、試行錯誤されてきました。
今後は、よりいっそう有効な手段が検討され、実施されていくことを期待したいと思います。
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