値上げのニュースが続く中、年金額引き下げが発表された
電気料金、ガス料金、パスタに食用油、冷凍食品 etc.etc。
値上げラッシュが続いています。
お給料は上がらないのに、値上げのニュースが続いて、ただでさえ気が重いところ、追い打ちをかけるように、先月、厚生労働省から年金額引き下げが発表されました。
引き下げ率は－0.4％。
令和４年度から、つまり４月からの年金が引き下げられます。
年金は２ヵ月分の後払いなので、実際に口座に振り込まれるのは６月からです。
令和３年度は－0.1％の引き下げでしたが、次年度は、さらに年金額が減ることになりました。
たとえば、老齢基礎年金の満額を受け取っている人は、
月額65,075円 → 月額64,816円
となって、月に259円の減額です。
老齢厚生年金の金額は、報酬額やお勤めの期間によって人さまざまなので、一概には言えませんが、厚生労働省がモデル世帯の給付水準を発表しています。
それによると、
月額220,496円 → 月額219,593円
と、月々903円の減額となります。
このモデル世帯というのは、サラリーマンと専業主婦という世帯を想定しています。
賞与を含めた給与報酬の平均額が43.9万円で、40年間お勤めをしたと仮定した場合に受け取る老齢厚生年金額と、夫婦２人分の満額の老齢基礎年金を足したものが、モデル世帯の年金額です。
年金額改定のルール
下の図を見てください。
年金額は、物価と賃金の変動によって改定されます。
改定には６つのパターンがあり、①～⑥でそれが示されています。
今回の改定は、④のパターンです。
グレーの太い矢印分まで、下がるイメージです。
内容を確認しましょう。
改定の指標となる数値は次の通りです。
・物価 → 物価変動率 ： －0.2％
・賃金 → 名目手取り賃金変動率 ： －0.4％
物価変動率 ＝ 全国消費者物価指数が、前年と比べてどの程度変化したか
名目手取り賃金変動率
＝前年の消費者物価指数の変動率
×2～4年度前（3年度平均）の実質賃金変動率
×可処分所得割合変化率
で計算します。
近頃の物価は、どんどん上がっているような気がしますが、2021年（令和３年）の消費者物価指数の年平均は、前年比で－0.2％でした。
また、名目手取り賃金変動率の計算式は以下の通りです。
令和3年の物価変動率（－0.2％）
×実質賃金変動率（平成30～令和2年度の平均）（－0.2％）
×可処分所得変化率（0.0％）
＝名目手取り賃金変動率 －0.4％
パターン④は、物価・賃金ともに下がって、賃金の減り具合（－0.4％）が物価の下がり具合（－0.2％）より大きいケースです。
図のコメントにあるように、従来、このようなケースでは、物価に合わせて年金額が改定されていました。
つまり、今回のケースなら－0.2％の減額のはずでした。
その後、年金法が改正され、令和３年度からは、賃金が下がったのであれば、それに合わせて年金額も下げることになったのです。
年金財政は、現役世代が負担する保険料で賄われています。
賃金が下がれば、年金財政も悪化しますから、将来に向けて、持続可能な年金制度を維持するために、年金受給世代に負担を求めるといのが、改正の主旨でした。
これからの物価高が目に見えている年金受給世代にとっては、毎年度の減額は、この先どうなるか、不安な数字だと思います。
賃金が上がらなければ、年金額が増えることはありません。
諸外国と比べても、日本の賃金はこの20年、ちっとも上がっていないと言われています。
モノの値段が上がれば、当然、賃金も年金も上がる。
早くそういう時代になって欲しいものです。
年金額の改定については、昨年の６月にもアップしています。
参考にしてください。
