医療制度改革関連法が成立 75歳以上2割負担に
75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を、1割から2割に引き上げるというニュースが、新聞を賑わせています。
6月4日、医療制度改革関連法が成立しました。
その中で、一定の所得のある75歳以上の窓口負担を引き上げることが、可決されたのです。
導入時期は、2022年10月～23年3月までの間とされ、今後政令で決定されます。
現在、75歳以上の窓口負担は、1割、または3割です。
現役並み所得者は、以前から3割を負担していますが、その人数は、約130万人。国内の後期高齢者、約1,870万人のうちの、わずか7％に過ぎません。
(現役並み所得とは、単身世帯で年収383万円、複数世帯で合計520万円以上)
それ以外の殆どの人は、1割負担です。
今回の関連法は、1割と3割の間に、2割負担の層を作って、3段階とすることで、所得の高い高齢者に負担を求めるのが狙いです。
2割引き上げの対象となるのは、単身世帯で年収200万円以上、複数世帯では、合計320万円以上です。
後期高齢者の約20％にあたる、約370万人が該当します。
複数世帯で収入が合算されるのは、世帯内の75歳以上の人のみ。
夫婦ともに75歳以上の世帯などが該当します。
導入から３年間は、1か月の負担増を3,000円以内に抑える激変緩和措置が適用されます。
つまり、たとえば現在１割負担で、月に5,000円を窓口で払っている人が、2割負担となると、その２倍の10,000円の負担となります。
この5,000円の負担増のうち、3,000円を超える2,000円が軽減され、実際の負担は8,000円で済むということになります。
2022年から団塊の世代が75歳以上に
75歳以上の高齢者は、この10年間で32％増え、1,871万人を数えることになりました。
その間、高齢者の医療費は4割増え、2020年度の予算ベースで18兆円にのぼります。
後期高齢者医療費制度は、窓口負担を除く費用を、税金で５割、現役世代の保険料投入で４割、残りの１割を高齢者の保険料でまかなっていますので、高齢者の医療費が増えると、現役世代の負担が膨らむことになります。
さらに、2022年からは、人口の多い団塊世代が75歳以上になり始め、2025年には全員が75歳以上になります。（いわゆる2025年問題）
2022年から2025年の３年間、75歳以上の人口の伸び率は、毎年4％程度と見込まれており、一方で、現役世代の人口は減っています。
現役世代の負担は、さらに増えることになるわけです。
このような情勢の中、能力に応じて負担する仕組みは、これからも採用されていくでしょう。
世代間の不均衡を解消して「全世代型社会保障」を目指す制度改革は、まだ始まったばかりなのかもしれません。
今回のまとめ
●6月4日に医療制度改革関連法案が成立し、一定の所得のある75歳以上の窓口負担が、1割から2割に引き上げられることが決定しました。
その結果、後期高齢者医療制度の自己負担割合は、１割～３割の３段階になります。
●対象となるのは、単身世帯で年収200万円以上、75歳以上の複数世帯で、合計320万円以上です。約370万人、75歳以上の約20％が該当します。
●導入時期は2022年度後半で、今後、政令で決められます。
●3年間の激変緩和措置あり
外来患者の１か月分の窓口負担が、１割の時に比べて3,000円以上増えることのないように調整されます。