政府の発表やマスコミの煽り、大手企業の支持により、現在、外国人労働者が注目を集めています。
しかし、一部の中小零細企業はこれを冷ややかな目で見ています。
その理由は単純です。外国人は日本人ではなく、日本人と同じ方法を使っても上手くいきません。
東南アジアからの技能実習生や特定技能労働者には来日のため一定の条件が伴います。彼らは日本に関する教育訓練を受けるものの、「猫をかぶっても三日で化けの皮が剥げる」ということわざが示すように、些細な誤解からトラブルが生じることは後を絶ちません。
人間は贅沢な生き物で、最初は許容範囲内でも、時間が経つにつれてさらに多くを求めるようになります。
その過程で、外国人スタッフの些細な行動や上司の余計な一言が誤解を生み、時間が経つと修復不可能な溝ができてしまうことがよくあります。会社や労働者間の中立的な第三者として介入することにより、解決には至らなくてもトラブルを未然に防ぐことができるケースが多くあります。
新制度により、技能実習生も転勤が可能となるため、人気のある企業には外国人スタッフが集まる一方で、「外国人スタッフでさえ集まらない」企業も出現し、廃業に至る可能性があります。＊左のカギ内の表現は例えの話であり、別と意図はありません。
重要なのは、企業が外国人をうまく受け入れることです。相手が「日本人であること」を求めずに、相手の価値観を尊重し、妥協点を見つけることです。決してすべてを相手の価値観に合わせるのではなく、独自の中間点を見つけることが大切です。