皆さん、こんにちは。

年末年始は、気持ちよく過ごせますでしょうか。

なにぶん岸田政権は、野党の野暮さが極まってますので、今しばらく自公政権は続くでしょう。

ですから皆さん、いまメリット無いとお感じの際は、じっと耐えましょう。

おそらく明るい未来は、新しい政治の動きが起これば実現しますでしょうからね。

それまでは、知力の蓄積期間です。

 

さて本日は、いきなり防衛費の増額問題について正論を打ち立てます。

まず増額理由を岸田政権は国民へ示さなければなりません。

それに先立ち官房長官と官房副長官と、そのお仲間達から言い訳を始めて下さいです。

 

つまり防衛費は「他国が増額したから釣られて我が国日本国も増額した」では、70代、80代の高齢者には通じる話しになるだろうけども、寿命の長い若い人達には通用しないでしょう。

何故なら10代や20代の人々は、これから50年間も60年間も生き延びる世代なのですから、今までの様な訳の分からないコロナ禍政策や、まやかしの物価高騰騒ぎ、それに国益にも国民益にもならないウクライナ支援が、どれほど10代、20代の人生を狂わせ壊してきたかを岸田政権は、反省と懺悔の念で、今一度、見つめ直した方が良いと言えるからです。

 

言い換えれば、行動自粛に何の効果があったのか?感染率と死亡率にどんな因果関係が存在したか?

そして、物価高騰と言いながら、街中の多くの薄利多売の小売店業は倒産していないし、むしろ安値競争をして消費者へ利益還元して、社会貢献事業を模索している。

なのに岸田政権は、市場調査はいい加減で、賃上げしないと日本経済は立ち行かなくなる気風を醸し出そうと疾走するさまは、いわゆる緊縮財政を嫌う浪費癖のある財政出動派に扇動され行った愚策と言える失政を隠したと言わざるを得ない近年でありましょう。

 

更に言えば、そうした今の政治の屁理屈に対し、10代、20代の寿命の長い若者らは、「知らんけど、岸田政権は、左派系野党に配慮した事で、禁治産者みたく浪費家になってしもうた」とひそひそ話を内輪でする事でしょう。

「終わったね、いまのような与野党談合政治は・・・」。

 

そもそも、この御時世で何で防衛費増額なのか疑問。

増額の真相は、アメリカからの押し売りが原因であるのは明白となりましょう。

つまりアメリカ国際貿易の収支決算で帳尻合わせに日本を選び、対外赤字解消を日本に着せて、円安誘導や軍事費増額を迫ったとなりましょう。

更にアメリカは、日米同盟をチラつかせ、軍備増強を強要し、日本の資産を吸い上げる計画でおりましょう。

その為の、日本への武器輸出および「思いやり予算(在日米軍基地の最優遇措置)」があり、腰抜け弱腰の岸田政権へ容易に外圧を掛けてきたのが今回突如発生した防衛費増額話しと言えましょう。

 

結論です。

アメリカは、我が国日本の憲法改正には実は反対の姿勢であり、このまま日本国はアメリカの従属国として政治経済の体制を維持させるのが、アメリカのアジア戦略(占領政策)だと言えましょう。

理由は、アメリカ最新鋭の兵器を我が国日本へ売却しません。

そしてそれは、我が国日本の軍事開発を許可しません。日本の純国産の軍事開発がアメリカへの脅威だと認識しているのです。

 

簡単に言えば、新製品を販売しない業態、新中古を全売り場に置くアウトレット商売、モデル落ち型落ちだけ売る販売業なのです。

それもこれもアメリカより軍事的優位に我が国日本をさせないアメリカン・ファースト思想が昔から戦後形成されてきたからです。

それに承知で納得してしまったのが「吉田茂元総理の系統派閥」であり、現総理の御膝元の「宏池会」となるのでありましょう。

 

要は、岸田政権は防衛費増額を言いながら、そうしたアメリカの使いパシリとして、政権の保障を約束され、アメリカ産の御古を買わされるだけの傀儡なものでありましょう。

ですから防衛費増額の内訳を国民へ示して説明しなければなりませ。

 

本来なら、戦闘機1機も製造が出来ない国体を変えてから、防衛費増額を国民へ言うべきところ、そこを割愛して、アメリカの従属国を示すだけに励み、その証拠となる忠誠心の商魂が防衛費増額と言えましょう。

まさに保守政治の真心を踏み躙るだけでなく、革新系政治をも騙そうとする政権とみなせます。

 

しかるにどうせやるなら、歳出削減を即刻して、歳出見直しをしてからでありましょう。

その方法は、今あるのコロナ禍対策費の約5兆円を終了した上で、毎年度5兆円規模の防衛費歳出を検討しないと、我が国日本は、財政不均衡から円安誘導を仕組まれ、その為替相場の弱みにつけ込まれ、アメリカや中国の思い通りに政治経済を市場からコントロールされてしまい、その結果、2025年以降は、従来からの日本国籍の日本人が肩身を狭くして、生存圏を奪われててしまう事になるであろう。

 

だからね、今こそ立ち上がる時だよね。

10代、20代の若者達。そしてその親世代達の50代である。

 

本日のちょっぴり重たいお話は、ここまでです。

またね。。。