今日は何の日？
77年前の1945年8月6日（月）・仏滅・酉年・午前8時15分に、日本の広島県広島市へ、アメリカ軍爆撃機B29による原子爆弾投下が作戦実行された日です。この作戦を承認した最高指揮官は、ハリー・S・トルーマン第33代アメリカ大統領です。
この原子爆弾は上空で炸裂して、瞬時に広島市民10万人以上の人々を即死させたと言います。
その原爆の炸裂した高さは、大阪府の通天閣の6倍ぐらいの高さ、東京都の東京スカイツリーぐらいの高さと言われます。
今でこそ、大量破壊兵器は禁止すべきだと国際世論で討論されますが、その議論の中心に位置する心理戦に出てくる懸念と言えば、共倒れ、同士討ち、勝者なき世界が待っている、といった核全面戦争を前提としたものとなり、それは人類史における第三次世界大戦を予感させる事からくるでありましょう。
【原爆投下に正義はあるのか？】
1940年代の当時は列強諸国による、あからさまな植民地支配をする国際的な軍拡時代でしたから、米英仏露中の連合国軍にとってトルーマン米大統領の決断した大量破壊兵器・核兵器使用には、さぞや英雄視された事でしょうが、しかし現在のような軍縮基調での国際社会の中では、国家の核兵器使用は分別の無い「鬼畜の所業」と断罪され、「大罪のアメリカ」と知らしめる事になりましたでしょう。
言わば、核兵器は他国に対する威嚇であってその使用は認められず、小競り合いの紛争を含めた戦争回避の抑止力として、活かされているのが現状の軍事力均衡であると言えましょう。
【未来に希望を持つ勇気】
歴史は勝者によって作られると言います。作り手となる勝者国に、敗戦者国の痛みは分かるのでしょうか？
この問いを突き詰めると出る答えが「何か？」は、希望を持つか？持たないか？の違いであると言えましょう。
希望が湧けば、未来への行動が繋がり、お互いに助け合い、苦楽を分かち合い、相互に認め合い深め合い、互恵で協調し合う、そうした分断と断絶のない社会的階層を国際的に構築できると言えましょう。
【台湾有事の真偽は？】
中国が台湾を未だに領土として認識するのは、歴史的な観点で言えば、理解に苦しむ事はないでしょう。
その歴史的支配権の経緯とは、17世紀にオランダ人、スペイン人、漢民族による台湾原住民への支配を開始し制圧するものの、17世紀の中頃には、モンゴル人の明国が支配権を強奪し次の支配層となるのだが、その間は、ほんのわずかであり、二十数年後には、大陸から押し寄せる清国の満州族によって奪取される事となり支配され続け、そして1985年・下関条約で我が国日本が日清戦争の勝利品として、その清国から割譲を得て、貰い受けたという歴史が、戦前までの経緯でありましょう。
だから第二次世界大戦の敗戦国となる我が国日本は、日本国領である台湾を、中国の主権の下に返し、今現在に至るのでありましょう。
そうした事を考察すれば、中国は台湾を取り戻したいが、我が国日本国への攻撃や侵略する気持ちは毛頭ないと言えましょう。
参照：過去記事 https://ameblo.jp/sharkman-ryouzou/entry-12748004036.html
【中国脅威論の根拠の無さ？】
中国は日本の国土面積の約26倍だと言います。これほど広大な大地を有する国家が、「石油などのエネルギー資源が豊富でない我が国日本へ、何で侵攻する必要があると言うのでしょうか？」という疑問を持つのが正しい日本人の思考方法となりましょう。
何故なら、中国の中華3000年の歴史は古くて、キリスト教圏文明史を上回る、まさにそれは古代エジプトや古代ローマに通ずる関連した壮大なものとなりましょう。
そしてまた、ひとえに中国人と言われる者の中には、満州族、漢民族、モンゴル族、ウイグル族、台湾族、その他多数あるのです。そうした民族らは、異民族間で生存権を懸けた覇権争いの戦争を繰り返し、または同族内の民族同士でも争いを重ね、壮絶な死闘の末に、さまざまなあらゆる王朝を倒し、その王制政治に代わる共産主義を樹立させたのが、暴力革命によって建国された中華人民共和国となりましょう。
言い換えれば、中国にとっての敵は、外部に存在する国外の敵ではなく、常に内部に潜む国内の中国人という言えましょう。
外務省：中国面積 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html
【中国の恐れる敵は？】
歴史を見れば分かり易いです。
まず、1989年・天安門事件の「民主化運動による民衆デモの鎮圧に向けた武力行使での大殺戮」がありました。
これは当時の中国政府の上から目線が裏目に出て、「民衆の無知さと暴力性」に弾みをつけさせ、尚且つ、物心充足に飢えた若者達の情熱をたぎらせさせた結果、「国際的信用失墜を招く失政」を国内外に中国政府は露呈しました。
その後に起きる、香港での「一国二制度を反故にした失政」が更に大きいものとして露見できました。
これは1997年に英国から中国に返還される香港が、「50年不変の原則」、として返還後の50年間は外交と防衛を除く分野で、その自治権を中国政府から承諾されたものが急変して、当時の中国政府は国内の民主化運動の広がりに危機感を抱き、まずは「人命より社会システム存続が優先される」とした共産主義思想の温存計画を持ち出して、その共産国特有の得意技で武力行使を断行し、香港人鎮圧を殺戮と共に成し遂げました。
その香港民主化デモの犠牲者は、2014年の「雨傘運動」から始まる「民衆の革命」で、多数を殺害されながらも2020年の間まで勢いずく形勢で、中国政府に揺さぶりをかけました。
【民主化阻止の秘策として出回るウイルス？】
2020年に新型コロナウイルス感染症が伝染病として発祥した地が、中国であるというのならば、これは新型コロナウイルス感染症の流行を中国政府は望み、そして行動抑制を作為的に図り、統治能力強化として国内の民主化運動を完全消滅させる為、疫病蔓延を政治的利用で可視化したとなりましょう。
それは言わば、行動制限や人流抑制から始まり、ワクチン接種に及ぶ生命の危機として民衆へ訴求し、その甲斐あって、民衆の意識を革命的政治色に染めないようにしたものであったでしょう。
その為、香港民主化をあっさりと立ち消えさせる事が可能であったり、2020年・東京五輪開催を会期延長とする妨害が出来た事でありましょう。
≪ まとめです。 ≫
中国政府発祥となる世界的コロナ禍は、人々の経済活動の封鎖を図る事で発案され、中国国内の民主化という政治運動を鈍化させ、忘れさせる事が狙いとなっていた事でありましょう。
何故なら民衆の想いは、「買い物が大事、食べ物が大事、ワクチン接種が大事、マスクが大事」となれば、民主化運動などの今日の生活に直結しない事象は全部、後回しにするのが、「民衆の持ち得る知性」というものでありますので、中国政府は今回、その民衆の抱く不満の内容を上手くすり替え、新型コロナウイルス感染症を利用した統治であった事でしょう。
そもそも、ワクチン製造の国がアメリカだという事は、このコロナ禍で、ワクチン接種必修を行政サービスに組み込めれば、アメリカのワクチン製造会社は、膨大な利益を半永久的に得る事が可能となりましょう。その金額、数千兆円でしょうか？
米国製品のミリオンセラーとして、そのヒット商品づくりに、今回、中国が政治的取引で、アメリカに呼びかけたとすれば、この商談話は、2020年以降の香港民主化運動鎮圧と新型コロナウイルス感染症の流行が、時期的に重なり合うのは、不思議な事とはなりませんでしょう。
つまり、アメリカは中国の現体制に対し実は否定的ではない。
それゆえに、中国の度々の失政を真剣に追及するより、アメリカ存続の為の国益維持に向けた外交努力で臨んでいたと言えましょう。
その現れが、中国に対して表面的な批判はするけども、実利を得るワクチン輸出で貿易黒字を計ろうとしていた事でありましょう。
専制政治は計画経済とは相性が良いので、その効果と結果は有効であったゆえに、20世紀までは発展途上国の中国が、21世紀に入り、「ビフォーアフター」の変身を施行した事でありましょう。
アメリカという大国は、中国政治の内部体制を崩壊させないようにする代わりに、米国製コロナワクチンをミリオンセラーにする用意を中国へ命じたと言えましょう。
それに応じた中国は、コロナ禍を最大限に利用して、専制政治の強化を施し、国内の民衆弾圧及び諸族弾圧、ウイグル人弾圧と香港人弾圧、それに台湾人弾圧を成し遂げてゆくのであろう。
大国アメリカ、この大国は、ロシアと戦うウクライナ国に向けて武器を供与して、戦闘の長期化を計略し、米国内軍需産業を支え、しかも長年、世界各国で聖書を売りながら武器を売り、エイズウイルス、エボラ出血熱、新型コロナウイルス、等々の疫病を広めて、そしてワクチンを売る。そんな商魂がある極めて力強い欲望の大国と言えましょう。
こうした気難し大国のアメリカと同盟関係を持つ我が国日本は、当然のことながら優れた国会議員が必要となりましょう。今現在、与野党に何人ぐらい居ますか？10人居ますか？もっと少ないですか？
本日は、広島原爆投下の慰霊祭です。
イスラム教圏の人々は、そうした被爆国の日本国に対して、アメリカイムズの拒否の立場から、日本人を見る眼に親和性を寄せる事でありましょう。
アメリカの商魂は、「喉の渇きを癒すのに、海水を飲むようだと」皮肉交じりにイスラム教圏の人は言ってのける事でしょう。そのような欲深いアメリカと、今後ますます、どう関係構築を継続させるかが、今後の我が国日本の、そして自民党の、大きな政治課題と言えましょう。
世界を救うのは大国の政治、大国を救うのは日本の政治、日本を救うのは自民党の政治。自民党は変わらないといけません。
