宗教を語る上で欠かせない事は、この世界は、地獄か？天国か？という判断から始めなければならないだろうと言えます。つまり、この世界が正しく美しいものであるという判断ならば、死後の世界は不安で期待の持てないものとなり、死にたくない、という感情が湧いても恥ずべき事とはなりませんでしょう。ちなみに、死んだら別の世界があり、そこへ死者は導かれるとした物語は、まさしく宗教の命題で得意とする分野と言えましょう。今ここに現世があり、この現世は過去世からの因縁浄化を目的とした修行の世界であり、この現世を正しく生き抜き、その行い次第で来世があるとした物語です。過去世、現世、来世の一連の物語は、インド発祥のブッダの創作物となる仏教からきております。それを信じるか？信じないか？は、あなたの自由意志でありましょう。
【悪徳は会社や弁護士や宗教団体につきもの？】
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をカルト宗教と決めつける思考は、社会の裏表を知らない無知蒙昧な者達と言えましょう。何故なら、美徳も悪徳も社会に根付くから存続してますでしょう。悪徳が悪のままでは、絶滅しますでしょう。言わば、既存会員の役には立っている、または教会の存在が有益なものとして利用されている、だから存続をマスコミ及び政治家から許されていると言えるのです。例えば、北朝鮮や暴力団・半グレ集団などの反社会的勢力は、西側の国際社会にとっては不都合な存在ではあるが、ロシアや中国や韓国にとってみれば、都合の良い存在として利用価値があるから存続していると言えます。そうでなければ、北ベトナムや東ドイツのように崩壊して西側陣営に吸収されていたはずでありましょう。そして、暴力団・半グレの反社会的勢力も同様に、取り敢えず今は利用価値があるので存続しているのでありましょう。大日本帝国の時代に、暴力団や半グレは、存在できませんでしたし、仮に存在しても利用価値が誰からもなかったので、壊滅させられ消滅したでしょう。
【日本国憲法・第20条は信教の自由となっております】
この市民社会には、「宗教を信じる自由」と「宗教を信じない自由があり」、その相反するものが二つ存在していて、有神論者と無神論者の棲み分けのバランスが取れる自由主義社会を醸し出しているのであります。ですので、それを保障する為、日本国憲法第20条があるのでありましょう。更に言えば、カルト宗教という区分けの物差しが、誰によって区分され分類されるのか？という根本的な論理が求められます。言わば、日本国憲法第19条の「思想および良心の自由」が規定するように、何を思い描こうと、何を信じ抜こうと、それは個人に与えられた権利であり、人間の尊厳を守るものであるでしょう。宗教を論じることは、個々人の抱く思想や信条や倫理に踏み込みので、人権侵害に待ったをかける為、宗教論争での勝者を国教とさせないように第20条で信教の自由を挙げておりますと言えましょう。
【カルト宗教規制は、令和版治安維持法となるのか？】
特定の思想や反国家的な行動を規制し、それに弾圧を掛ける事を目的にしたものが、戦前の治安維持法である事を知れば、無知蒙昧らの発する「カルト宗教を規制せよ」、といった雄叫びに市民らが加担する事は、我が国日本の自由主義を後退させる運用となりますので、そうした雄叫びをする自己陶酔型の者達らは、バカな真似はせずに、どうかおとなしくしていて欲しいと思うのが、まっとうな国民の願いと言えましょう。極論を言えば、カルト宗教の認定を国家からされた集団は、その後に何をするでしょうか？オウム真理しかり、日本赤軍しかり、どれも反乱軍を組織して、国家転覆を目指した暴力革命を行いますでしょう。それを防ぎ切れなかったら、サイバー攻撃のようにウイルス感染症を引き起こり、罪のない人々が犠牲になるのが現実だったでしょう。公安調査庁は有能ではないのです。いま新たに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をカルト宗教として指定の認定をしたら、既存会員らを苦しめ、迷わせ、本物の狂信者集団に変容させ、そして国家に対して生存権を懸けた戦いを挑んでくると想像しないのは、危機管理不足と言えましょう。これを疑うなら、見て御覧なさい。創価学会をそうさせない為に、公明党結党を政府は黙認して、合法化の活動での、国家監視体制を強いているのでありましょう。「創価学会会長と天皇陛下は、どちらが偉い人？」この問いがある世の中で、教祖が興した宗教団体は危険な存在だと国家警察は治安維持で確信を得ているはずでありましょう。
【霊感商法は合法か？】
まずカルト宗教規制法などというものは、国民の自由を奪うものになりますので、専制的な軍国主義国家建設を望まない限り、今現在もこれからも反対するのが、一般的市民の正義となり、義務となりましょう。その上で、霊感商法について審判を下すと、「信じる者は救われる」のが宗教の基礎的教義でしょうから、逆を言えば「信じない者は救われない」となり、その信仰の信心度合いが信者間で、摩擦や不信感を生じさせ、脱会や退会が起きるのでありましょう。分かり易く言えば、「画家の絵に100億円を支払い、それを買い取る者がいてもよいのだし」、「そんな絵は、廃棄物のような落書きのたぐいだ、と言い放つのも正論だ」という事です。つまり古物商の連中や、商人の連中など、相場操作を可能とする業種では、霊感商法をする者達と同質な、ある共通点があると言えましょう。
【元信者の救済方法は？】
商品を購入して、気に入らない場合、消費者は販売元に対し、返金や交換に応じてもらうことでありましょう。言い換えれば、「交通安全の御守りを買ったが交通事故に遭ってしまった、そこで、お守りを売った側へ、文句を言い詐欺だの損害賠償だのといいがかりをつけ提訴しますか？」という事です。学業お守り、安産祈願、いろいろありますでしょうが、受験に不合格、出産は死産、であったら、お守りの販売先を恨みますか？というのが、今回の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）騒動の中心になる問題点でありますでしょう。
そもそも、このようなトラブルは、宗教団体へ入会しなければ起きなかったのでありましょう。いかに精神薄弱な市民が、日本社会に隠れ潜んでいるのかという点の方が、重要な問題として政治課題になりましょう。
簡単に言えば、ぼったくりバーで、法外な請求をされた客が、飲食店へ苦情を言う？それとも泣き寝入りをしてしまう？そうした話の霊感商法と言えましょう。
≪ まとめです。≫
新しい信者を獲得して布教活動を活発にしたい宗教団体は数多くありますでしょう。
仏教系では、創価学会、顕正会、立正佼成会、霊友会、真如苑、等々、
神道系では、大本教、黒住教、扶桑教、金光教、天理教、等々、
キリスト教系では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、エホバの証人、等々、
その他多数、霊波之光、幸福の科学、パーフェクト・リバティー教団、等々、
その数は、国家公安委員会、公安調査庁、外務省、宮内庁による白書に書かれているだけでも膨大な量となります。つまりは、入信して納得して過ごす者もいれば、入信したにもかかわらず不信感と不満で脱会した退会者はいると言うものです。そうした出入りの激しさは、宗教団体だけに限らず、ブラック企業の離職率の高さにも現れてますように、新興宗教団体の特性となりましょう。要するに、宗教団体とは強制収容所ではないので、趣味嗜好の憩いの場としてあり、その上で、宗教団体への評価をする必要がありましょう。
宗教に、騙されたと感じるか？それとも人生そのものと感じるか？の違いは、個々に内在するものであり、それは恋愛やサークルや部活や会社などと大差ないものでありましょう。だからこそ、自業自得の所業で、すべて起きるものと言えましょう。
議員が宗教団体に関わる目的は二つあります。一つ目は、自身が信心している為です。二つ目は、集票機関として利用したいからです。このどちらか一方でも両方でも、議員はかかわりを継続させますでしょう。当選しなければ、一般人と同じとなるからです。ですからこれからも議員による宗教団体への関与はあると言えましょう。
もしも議員による宗教団体への関与を禁止した世の中にするのなら、「人間は生れてくる前には、どこにいた？どこからきたのか自分？」、この問いを解明する科学技術の進歩に期待するほかはないでしょう。人間の死後は、その死後の世界は、あるか？ないか？は気分次第な様相であり、科学で証明するには程遠い分野でしょうから、それよりは、生命科学の分野における生命の誕生と自我の誕生を解き明かす科学が求められますでしょう。そうした科学分野を政治は促進する事で、まずは、人を救済目的に主眼を置かない宗教を市民社会は淘汰できましょう。
本当の神の存在は、自分自身の心の中にだけあって、他者のいう神は「人生劇場の、主役は君だ」を邪魔するものとして出てくる脇役な者なのかもしれません。「主役は自分、人生劇場」これに尽きそうです。人々が惑わされないよう、一刻も早く、科学の進歩を切望しますと言えましょう。
