私はこう思う。
問1・戦争はしないと公言する議員らがいるから外交問題が行き詰まる？
答え・その通りです。
【理由】「ロシアは日本の足元を見ている」、だから北方四島の返還に応じないと思う。その足元とは、「戦争放棄」、戦争をしない国、となると思う。ではなんで、「戦争をしない国」、という外交戦略をしているかだが、それは憲法にある「不戦の誓い」があるからだと思う。しかしね、その平和至上主義は、交渉相手を限定する事と思います。合理的な判断をして且つ名誉を保つ国なら、双方の意思疎通は可能となり、互いの利益確保ができる事になるでしょうが、欲望のままの暴力的マフィア体質の国家が相手なら、その平和至上主義は、かえって相手を付け上がらせることになると思う。それが今現在の日露交渉ではないか？北方四島および樺太は、敗戦後の1945年以降からロシアに占領されている事実を日本国民の多くは知った方がいいと思う。
問2・戦争をしない国といいながら防衛省があるのは変？
答え・その通りです。
【理由】第一次安倍内閣の2007年に防衛庁から昇格したのが今の防衛省です。毎年5兆円ほどの歳出予算を組んでいる防衛省は、表面的帳簿では、防衛庁の頃の約9兆円よりは、予算の縮小を果たしてきています。しかし5兆円というのは、大したものです。このような歳出予算を毎年続ける組織が、戦争放棄の下、いったい何をするのでしょう？一部では、「災害救助専門隊」、「救難事故救出隊」、と見ることもできましょうが、それでしたら「消防庁があるし、警察庁、海上保安庁だってある」、となりましょう。仕事をシェアするのですか？任務を他の組織と分け合うのですか？ですが防衛省は、兵器を持っております。武器の使用訓練をします。それって、「兵隊ではない警備員」、とでもいうのでしょうか？そろそろ、お認めになる日本社会が必要だと思います。
問3・防衛省の真の役割は平和維持の為の武力行使なのか？
答え・その通りです。
【理由】防衛省は、武力行使を念頭にした訓練をしていないのでしょうか？仮にしていないというのなら、それは、ただのお手伝いさんの集まりと言えませんか？消防隊員のお手伝い、警察官のお手伝い、海保のお手伝い、そうした事に帳簿上だけでも毎年5兆円を使うのは、「遣り繰りの下手な財務省」、となりやしませんか？「だから財務省は財政赤字を解消できないで、後世の日本人に借金を背負わせるのです」、と言われる事と思います。
問4・矛盾のある防衛省にしたのは戦後政治にあるのか？
答え・その通りです。
【理由】「白黒はっきりつけない方がいい」、「曖昧なままで政治は在る方がいい」、そうした考えが政界の多数を占め、戦後国会は只ひたすら経済重視政策に注力してきた。外交安全保障は、日米同盟にすがり、米国の要求どうりにしていれば、減点にならないだろう、と多くの国会議員らは思った。その結果が、今の防衛省、自衛隊の矛盾ある存在と言えると思います。「実は、お手伝い集団ではない、正真正銘の軍隊なのに、それを戦力として認知しない国会の常識」、「戦争はしない、戦争放棄と謳いながら、殺傷能力の高い兵器や爆薬を保有する自衛隊の常識」、これらは、関係者ではない第三者や外国から見れば、支離滅裂、分裂症患者、脳ミソに障害があるのでは？と思われる事と思いますが、皆さんどうでしょう？野党の共産、立憲、社民などは、そうした矛盾を知ってか？知らずか？何も国民に言わないです。それにより国民の多くは知らず知らずのうちに、脳内麻薬のように思考停止したと思います。
問5・憲法を改正して防衛省の姿を内外に示すことは重要か？
答え・その通りです。
【理由】自衛隊の自衛権行使と交戦権行使を明確に取り決めておくことが、これからの外交安全保障上、重要だと思います。それは、日露交渉や日韓交渉、日中交渉に北朝鮮交渉まで、有効に活用できる事と思います。現在はないですが、「いつでも軍隊を動かせる政治」、これほど相手国を緊張させることはないと思います。「いい加減な約束や、長い時間をかけても交渉に進展がない外交」、そうした不条理な事態に終止符を打つ為に、その効果が絶大となる、と思います。当然、緊張関係から偶発的軍事衝突の危険性は高まりますが、そこは日米同盟を基軸に置く事で、最小限の衝突に止める事が可能だと思います。まず再認識しないといけないことは、「平和を手に入れるのには、お金や軍事力が要る」、ということです。これを無視するようでは、日本はかえって危険な紛争などに巻き込まれることと思います。
問6・戦後日本を素晴らしと思うのならば自民党政権継続でいいのか？
答え・その通りです。
【理由】自民党内には、二つの大きな流れがあると思います。ひとつは護憲派の経済重視型議員集団、そしてもう一つは改憲派の国防族型議員集団です。安倍総理は後者の方となる派閥出身者でしたが、外交安全保障面では、北朝鮮拉致や北方領土、慰安婦、徴用工など、その成果に乏しいので、本来なら改憲を目指したいところですが、国内景気に重点を置く形になっていると思います。それがアベノミクスであり消費税の引き上げであり、新元号制定および新紙幣発行予定だと思います。とはいえ、マイホームを購入済みの人や、裕福な高齢者などは、政権に不満を持つことより今を楽しんで生きている事でしょうから、現政権への不満や批判は少ないかと思います。そうした経済的に豊かな人々は、体制派として生きていくのが自然な形でしょうが、そうでない「満たされない不満、命の他に失うものがない人々、この世に失望した国民」は、体制を支持をしたところで、直接の解決になるとは思えません。その際は、がまんするほかないと言えるのが、現在の吸引できない政治、であると思います。
問7・戦争することをタブー視する日本のメディアは幼稚なのか？
答え・その通りです。
【理由】「凶悪犯が出て来ても、警察がいるから大丈夫」と思う日本国民の多くは、「外国が攻めて来ても、自衛隊がいるから大丈夫」だと思うのであろうか？自衛隊を交戦させる前提で言っているのであろうか？戦争をすることは、敵味方問わず死者が出ることである。死者が出るから、戦争することが禁じられるのか？ならば、国内の殺人事件はどうなんだ？自衛隊員でなく民間人の死者なら、死者が出てもレベルや次元が違うと言うのか？国を守るということは、大地を護ると言う事だ。大和朝廷時代、奈良時代、鎌倉時代、室町時代、戦国時代、江戸時代、明治時代、大正昭和の戦前、その歴史の中で、戦争をしなかった時代はあるのか？人が戦死しない時代はあったのか？戦後教育で無菌処理されたような国家観や歴史観、それに人間観察が、間違った方向で副作用をしたように思える。「軍隊は破壊のプロ集団、破壊は殺戮をする、殺戮は殺人であるが国策となれば罪に問われない、軍隊は欲望の人間社会に必ずあるもの」。この世界が平和に満ち溢れていて、人々は争いや、いざこざの訴訟、喧嘩やトラブル、そうしたものが全くないとでも言うのか？血を流さないが、憎悪や怒りといった戦争と同じ匂いは日常に多くないか？そうした人間達が、気楽に平和だ、戦争するのはいけない、などと言っても、馬鹿者が放つ御経のように聞こえるのは、確かなことと思います。
最後まで、お読みいただき有難うございます。
私に幸あれ、あなたに幸あれ。