ネット企業は社会に新たな経済的価値を生み出しているのか その１

インターネットが日本で広まりだして10年くらい経過する。

ネットバブルと言われる1999～2000年を過ぎて
ネットサービスは一旦淘汰の時期を迎えていた。

それはたしかにそうである。
ユーザーが圧倒的に不足していたからだ。

もちろん当時もインターネットに接続していたユーザーは多かった。
しかし、接続環境はダイアルアップによる従量課金型ナローバンド
ユーザーが大半だったのだ。

常時接続をしていたのは、企業や大学と一部のCATVユーザー程度で
ADSLもFTTHもまったく普及をしていなかった。

こういう環境ではユーザーは接続の従量課金を気にして
インターネットでお金を払ってサービスを利用するということを
積極的にせず、インターネットサービスは儲からなかったのである。

一方で携帯電話を利用した着メロなどのコンテンツサービスは
パケット代のみしか通信料がかからずに、
コンテンツ代金をキャリアが徴収するので別途払う必要がなかったことから
急速に利用が普及し、
そこで収益を得てきた企業は業績を拡大し、続々とIPOを果たしたのである。

よく考えると同一のサービスを提供している企業が
10社以上も上場しているという業種は近年ではまれに見る乱立ぶりといってもいい。
大手おもちゃメーカー1社分程度の売上高しかない市場規模で
それだけの会社が上場しているというのは異常な状態と考えてもよいだろう。
それでいてコンテンツ企業の時価総額の合計はかなり巨大である。
これは、なにかがおかしいのである。

それはさておき、日本では他の国と違って、
携帯電話でのインターネット利用の普及が広まって
人々はインターネットでサービスにお金を払うということを
経験していったのである。

そして、PCを利用したインターネットサービスに光明をもたらす出来事が起こったのである。

続く。