前回は、広範囲な領域を対応するアウトソーサーが安定的な業務を遂行するためにはアウトソーシングの前提条件を見直す必要があると述べました。
本日は前提条件のどこを見なおす必要があるのかを述べたいと思います。
もちろん広範囲は領域でのアウトソーシングの受託を諦め、給与計算など特定の領域で事業を推進し、専門分野特化のアウトソーサーに徹することも考えられます。
しかし、顧客企業が業務別にアウトソーサーを選び、多くのアウトソーサーに対して委託すればアウトソーサーの管理も煩雑になります。このようなデメリットから広範囲でワンストップで対応できるアウトソーサーの方が望ましいと言えます。そこで、顧客の立場からベストな方法は広範囲な領域で対応できるアウトソーサーと考えたのです。
しかし残念ながら、日本では業務が誰でもできるようには標準化されていませんし、顧客企業でも企業環境変化への適応のため、業務の変更が行われるのが一般的です。このような現状からするとそれ相応の能力を保有した人材でないと適応ができないと考えられます。
また、アウトソーサー側で顧客企業とのコミュニュケーションを密にして内部情報が入手できることが業務を円滑に進めるためには鍵になることから、適応人材は相当能力が高い人材が必要です。
このように、考えると顧客企業から業務の委託を受け、アウトソーサー側で一から人材を育成して業務を遂行するのは非常に無理があると考えられます。もちろん不可能ではないですが、受託当初の生産性の低下は避けられませんし、業務の安定のためには時間がかかります。更に企業との円滑なコミュニュケーションをはかるには相当な時間を要します。
以上の事から、アウトソーサー側で人材を育成するばかりでなく、少なくとも業務の核になる人材は、顧客企業から人材のアウトソーサーへの提供だと考えました。提供の形態としては、転属や出向などの方法が考えられます。
更に効果的な顧客企業から人材の受け入れの方法に関しては次回に述べます。