シェアードサービスコンソーシアムを一つの法人として考えた場合、どのような性格の会社になるのでしょうか。一般的に一つの会社として考えた場合は、利益の最大化をめざすことが目標の一つになりますが、シェアードサービスコンソーシアムの場合も同じなのでしょうか。
シェアードサービスコンソーシアムに関わらず、一般的なシェアードサービスであってもサービスの提供先(親会社であったりグループ内の関係会社)が利益の最大化だけを許してくれない状況にあるのが普通です。それは、シェアードサービスの成り立ちの特殊性に起因しているのです。それは、シェアードサービスが、グループ内企業として間接コストの最小化を目指して構築されたことにあります。つまり、シェアードサービスセンターの利益よりもグループとしての間接コストの最小化が優先されていることです。
このようなシェアードサービスの成り立ちは、シェアードサービスコンソーシアムにおいても受け継がれているのです。つまり、シェアードサービスコンソーシアムの資本構成が希薄になって親子関係でないにしても依然として、顧客からは同じような期待感(自社の間接コストの削減)を持って見られることが多いのです。むしろ、価格に関しては第三者的に更に厳しくみられる可能性が高いかもしれません。また、シェアードサービスコンソーシアムは、一般的なシェアードサービスに比べ数社が関与することでより、更に利害調整が難しくなる可能性もあります。
これらの課題を解決するのは、シェアードサービスコンソーシアム導入前にそれぞれの顧客企業の課題や期待を十分把握して、顧客企業と中期的な解決策と目標値を共有化しておくことが必要です。また、非価格的なこと、つまり課題の解決に向けて顧客にソリューションを提供し続ける姿も重要です。
顧客の期待以上に頑張った上での追加的な利益であれば、シェアードサービスコンソーシアムの留保利益として顧客企業から認知してもらうことも可能になります。留保利益を認めてもらえれば、再投資としてシェアードサービスコンソーシアムの成長や顧客企業へのサービス向上のための再投資に使用することが可能になります。
シェアードサービスコンソーシアムを実りあるものにするために、何よりも大切なのは、顧客課題解決のためのソリューション力の強化しかありません。
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