前回まで、一般企業を対象としたシェアードサービスやアウトソーシングについて述べてきました。今回から、国や地方公共団体にも同様な取り組みが可能か否かについて述べていきたいと思います。ここでは地方公共団体を例にとって考えてみたいと思います。
まずは、地方公共団体が置かれている状況に関して述べてみたいと思います。一般企業は、商品やサービスの提供を通じて社会や構成するひとりひとりを豊かして、その結果として利益を計上することが目標です。これに対して、地方公共団体は、その地域での生活に必要な社会インフラを整備・用意し、住民が豊かな生活を送れるように様々な施策を講じることを役目としています。
したがって、一般企業も地方公共団体も、人々に豊かな生活を送ってもらうと言う側面では共通の目標を持っていると考えられます。
ところが、地方公共団体が担う社会インフラの整備・用意は社会の大きな激変に晒されています。ですからその内容も大きく変更を余儀なくされているといえます。たとえば、「少子高齢化」で社会保険制度も大きな変革を求められているのは承知の通りです。また、女性の社会での活用なども欠かせない対策です。東日本大震災を契機にした、エネルギー施策や生活の安全性など先を見越したリスクヘッジ策も急務となっています。
このように、地方公共団体が戦略的に対応すべき課題は以前より格段に増していると考えられます。一方では、経済の停滞や少子高齢化での税収で減少は、ますます財政状況を圧迫し自治体の運営は厳しさを増しています。つまり、地方公共団体は戦略性と効率性の高い組織運営を求められてきていると考えます。このような状況は、シェアードサービスやアウトソーシングの活用が必要とされた一般企業と変わらないものと考えられます。
したがって、地方公共団体においてもシェアードサービスやアウトソーシングの活用を図るべきだと考えられます。また、その組織の数や人員からすると一企業より大きな効果があるものと考えられるのではないでしょうか。