本日は、「サービス業務の統合」に関して述べます。以前に述べましたように、サービス業務の統合はサービスを機能別に再編成した後、更に業務別に詳細に再編成することを言います。たとえば、各企業グループの人事サービス機能の中に、給与賞与サービス・厚生福利サービス・人事異動サービス・人事評価サービス・教育支援サービス・人材採用サービスがあるとします。この場合、人事サービスをこれらのサービスごとに組織などを切り分けて対応することを「サービス業務の統合」と言います。
このステップになると、具体的な業務単位になり、シェアードサービスコンソーシアムは完成段階になります。またこのステップでは残りの統合である「システムの統合」「人材の統合」「経費購入の統合」も自然と対象になります。
「サービス業務の統合」は、形の上では各社のシェアードサービスセンターの枠を取り払うことになります。しかし、取り払うこと自体が目的ではありません。むしろ、このステップの真の目的は、業務改革により、各社の業務を質が高く効率的な最適な業務に標準化することにあります。業務改革推進の過程で各社の業務を同じ土俵置き、そして各社の業務をベンチマークすることができます。このベンチマークが非常に有効な手立てにもなるのです。
当然のこととして、業務改革をすすめるうえで、その手段として「システム」「人材」「経費」(ヒト・モノ・カネ)の観点を考えざるをえなくなるのです。
しかし、顧客企業の様々な制度や導入ITの内容によって、簡単には同じ内容にはならないことも考えられます。できるだけ、この段階で制度をシンプルなものにすることが不可欠になります。
またITに関しては、シェアードサービスセンター側だけで決められない可能性が高いと思われます。その理由は次の２つです。
① 企業の中には、生産・販売物流・人事・会計を中で統合されたしくみで対応されている場合が多い。
② 顧客企業とシェアードサービスセンターで共有している場合が多い。
ITもできるだけ、共通した仕組みを使うことが有効であることは間違いないですが、時間をかけてベストなしくみにすることが適切かもしれません。
以上「サービス業務の統合」を中心に述べ、更に「システムの統合」「経費の統合」を述べてきました。次回は「人材の統合」に関して述べます。