前回、シェアードサービスコンソーシアムは各社のシェアードサービスセンターを統合することだと書きました。そして、統合とは大きく分類して８つの側面で実行することだと書きました。本日からは、８つの側面での統合の内容に関して、順を追って更に詳細に述べていきたいと思います。
まず第一番目は、経営の統合に関して述べます。
経営の統合とは、各社のシェアードサービスセンターを法人として統合することです。この際やみくもに統合する企業が多ければ多いほどよいというわけではありません。それぞれの企業風土や生い立ちが大きく異なると、長期間同一企業として運営することが困難と考えられます。そこで、いわば相性のよい企業同士で統合すべきだと考えます。また統合企業が多くなればなるほど、企業の運営に関して同一歩調を合わせるのが難しくなります。以上のようなことから、統合は数社からスタートするのが妥当だと考えます。
また、統合する際には先に「共同経営型シェアードサービス」でも述べたように「シェアードサービスコンソーシアム加入契約書(仮称)」を「シェアードサービスコンソーシアム」と「顧客企業」の間で締結することが必要です。この契約によって、長期的に共通の経営目標でシェアードサービスコンソーシアムの運営が可能になります。
次に、シェアードサービスコンソーシアムの資本構成をどのようにするのかがポイントになります。シェアードサービスコンソーシアムを構築する場合、どうしても欠かせないのが幹事会社の存在です。いくらシェアードサービスコンソーシアムの考え方に共鳴しても、実現に向けて牽引できる企業が必要です。牽引できる企業とは、シェアードサービスに関して優れた能力で実現力を保有して、企業グル－プを超えるシェアードサービスの展開を誰よりも志向する企業です。
幹事企業を指向するシェアードサービスセンターが、シェアードサービスコンソーシアムに参加する企業を募るのが現実的です。そして、資本構成としては、シェアードサービスコンソーシアムの運営を主体的に担う意味から、幹事シェアードサービスの親会社(顧客企業)が比較優位とするのがベターです。またそれぞれのシェアードサービスセンターの親会社からも資本参加してもらうようにします。更に、サービスを構成する重要な経営資源であるITサービスや人材サービスなどの第三者からの資本参加も考慮してもよいと思われます。
次回も経営統合について更に述べます。次回は、１/２７の投稿を予定しています。
みなさんの質問にも答えたいと思いますので、連絡をお待ちしています。