本日もシェアードサービスにおいて外販を取り組む必要性について述べます。
シェアードサービスセンター内で働く従業員のモチベーションアップの観点からも必要です。シェアードサービスを推進していけばその効果として人員の余剰が出てきます。しかし、従業員からすると自らの改革努力の結果が人員の削減になることが想定されれば、モチベーションの低下が考えられます。このことを考えると、改革を行ってその努力が新しい外販の取り組みに結び付くという考え方を採用した方が望ましいと考えます。前向きな取り組みの方がモチベーションの維持向上に繋がると考えるからです。
シェアードサービスセンターを別会社として運営されるケースも多く見かけます。一つの会社として運営する場合、拡大が見込めないということを前提にした場合、従業員にとって夢が描けるのかを考えると疑問を抱かざるを得ません。同じような形態の会社で、メーカーの場合は生産部門のみを独立させて別会社で運営する場合もあります。つまり、シェアードサービスセンター＝別会社と同じように、会社の中の一機能を独立して運営する観点では生産別会社と同様です。生産別会社の場合は、親会社などの販売部門・開発部門の努力で事業拡大も見込めます。また、生産部門のコストダウンの努力で競争力が増大して事業拡大も可能です。このようにメーカーの場合の生産別会社は、自らのコストダウン努力が事業拡大に結びつくことが従業員のモチベーションアップになっています。しかし、シェアードサービスセンター＝別会社は、グループ企業全体の事業拡大が自らの事業拡大に必ずしも結びつきません。逆にグループ企業の事業拡大に応じてシェアードサービスセンターの場合は拡大することを避けたいと考えられるでしょう。
したがって、シェアードサービスセンター別会社がグループ内だけを市場と考えると事業拡大には限界があります。したがって、従業員のモチベーションアップを図るのは非常に難しいと思われます。そこで、事業拡大を図り従業員のモチベーションを図る打ち手として外販の取り組みが有効になってくるのです。
もちろん、先に述べたようにシェアードサービスの取り組みにおいては企業グループ内の取り組みを最優先で取り組むことなど、外販の取り組みにはステップを踏むことは言うまでもありません。また外販の範囲や内容も考慮する必要があります。この点については別の機会に考えを述べたいと思います。