【東京都内の空き家状況について】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
国の調査によると、平成25年時点で都内に空き家は約82万戸あり
空き家率は平成10年からほぼ横ばいで、11％前後を推移しています。
内訳をみると、空き家のうち、約60万戸は賃貸用であり、
平成20年と比較して、10万戸以上増加しています。
一方で、長期不在・取り壊し予定の空家は
平成20年と比較して減少しているものの、
約15万戸存在しています。
▼国の取り組み
全国的に空き家が諸問題の発生要因となっていることを受け
平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」
が全面施行されました。
これにより、管理不全が原因で周囲に著しい影響を及ぼしている
特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の
助言又は指導、勧告、命令が可能になりました。
さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により
強制執行が可能になりました。
▼東京都の取り組み
・専門家団体等との協定締結(相談窓口開設団体)
東京都は、空き家の有効活用、適正管理、空き家発生の
未然防止等を推進するため、不動産、建築、法律等の
専門家団体及び金融機関と、協力・連携に関する
協定を締結しています。
都内に所在する空き家の所有者等が抱える課題に
応じた専門家による相談窓口を、順次設置しています。
日本の首都である、東京都でも空き家問題は発生しています。
むしろ住宅密集地であるため空き家の数は全国でも
多い部類に入ってくる可能性も高いのです。
各自治体がどのような空き家対策を施しているのか
随時チェックしておく必要がありますね。