【民泊説明会に定員の倍 大田区】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
空き部屋に旅行客らを有料で宿泊させる「民泊」を
認める条例が施行されるのを前に、
大田区は先日、民泊を検討している貸主を対象にした
説明会を初めて開いた。
なんと、
定員１００人に対し、２倍の約２００人もが参加。
会場に入れずに資料だけ持ち帰った来場者もいたらしく
関心の高さをうかがわせたのである。
説明会では、区の担当者が２６日にホームページで
公表した審査基準などを説明した模様。
近隣住民に周知した上で申請をするよう求めたほか、
消防法令で設置を義務づけられている設備が
建物によって基準が異なるとして、所轄の消防署に
相談し、必要な措置を取るよう繰り返し呼びかけた。
参加者からは「絶対反対という近隣住民がいたら
どうすればいいか」などの質問があり、
担当者は「誠意ある対応をしてほしい。状況をみて区が判断する」
と答えた。
一方で、管理組合のあるマンションについては
「組合の同意を重視する」との立場を強調した。
会場には業者や個人のほか、申請の相談や代行を行う行政書士、
他の区の担当者らも詰めかけた。
厚生労働省が民泊が旅館業法の「簡易宿所」の許可を
受けやすくするため、面積要件を引き下げる同法施行令の
改正を４月中に実施することを決めたこともあり、反応は様々。
私は、管理組合の同意が必要な分譲マンションでの
民泊は難しいと思う。
何者かもわからない人が誰も管理をしないまま
自宅のマンションに出入りされても困るからだ。
管理組合に同意するメリットは一つもないのだ。
そのためファミリー世帯がすむマンションは
実現性が低いので民泊は諦めたほうがいいだろう。
戸建や１棟の建物で行う場合の近隣の理解とは
どの程度の範囲までを言うのであろうか？
ホテルや旅館を行う際にいちいち近隣の許可など
とっていないと思われるがそんなものが必要なので
あろうか？
ご近所の顔見知りでもなくいきなり建物を
購入して始める場合は「反対」されて
終わりそうである。
綿密な調査と根回しが必要となりそうである。
「民泊」で押し通すのか？
「簡易宿所」にするのかを
よく見極める必要がありますね。
今後はもっと外国からの旅行客が
押し寄せてくるので、住民の理解度は
上がってくるであろうが、
誰もがオリンピックや旅行客の増加を
望んでいるわけでは無いので
近隣の理解というハードルは
思いの外高いと思われるのである。
そうなると国と行政が肝いりで始めた
この政策も看板倒れになる可能性は高い。
行政による大義名分を広める活動も
必要となってくるであろう。