【知らないと損？！「全国自治体支援制度」】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
日本国内には、移住するとお金がもらえる市町村がある。
全国の各自治体が「町を活性させるために住民を増やしたい！」と、
『移住者支援』に力を注いでいるのである。
具体的には
『定住促進奨励金』
『住宅建築補助』
『リフォーム支援』など
新しい土地で暮らす為に必要な住居への
補助金がもらえるのだ。
▼タダで空き家がもらえる？！「広島県尾道市」
広島県尾道市には、地元の不動産屋でも
賃貸物件や売り物件として扱われていない
『空家』が多く存在しているそうだ。
そこに目を付けたのが
『ＮＰＯ尾道空き家再生プロジェクト』。
家も土地もすべて０円というメリットと引き替えに、
残されている家具やゴミの処分と、リフォームは
全て自分達で行うという条件を付け、
家主を全国から募集し始めた。
しかし、長く空き家になっていた物件には
リフォームの必要がある。
そこで、古く貴重な建築の外観修理に最大２００万円までが貰える
『まちなみ形成事業の助成金』を適用することができるのである。
『ＮＰＯ尾道空き家再生プロジェクト』の仲介により、
建築士のアドバイスや作業にはボランティアの人達が
手助けをしてくれるのである。
実際に東京から移住し住み始めた人のお話からすると、
かかった予算はおおよそ３０万円ほどとのことだ。
ＮＰＯ尾道空き家再生プロジェクトＨＰより
▼子育て支援や企業支援も
住まいだけでなく、子育てや仕事などの面も
移住先の自治体から支援してもらえる。
一般社団法人 移住・交流推進機構のＷＥＢサイト
『ＪＯＩＮ ニッポン移住・交流ナビ』
“知らないと損する全国自治体支援制度”が
紹介されている。
例えば、新潟県長岡市に移住し起業した場合、最大1000万。
また長野県大町市では、同じく移住し起業したならば
設備投資として2500万が受けられる。
ＪＯＩＮ ニッポン移住・交流ナビＨＰより
子育てに関しては、
岡山県高梁市や北海道松前町では、3人目が誕生したら50万。
さらに高梁市では4人目がうまれたら100万円など、
お祝い金制度が充実している地方自治体が目立つ。
なかには、体外受精などの特定不妊治療の全額補助する、
という広島県三次市のような支援もあり、
一口に子育てといっても様々な取り組みがある。
興味のある方は調べてみるとご自身が求めている
“支援”を見つけられる可能性があるのである。
人口が増えればおのずと働き口も増えていくのである。
ネットの普及に伴い、かならずしも都会で仕事をする
必要のない時代である。
田舎でのんびりと生活を営みながら、
起業を考えるのも選択肢のひとつであろう。