【空き家を４００万戸に抑制？！】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
政府は１８日の閣議で、２０１６年度から１０年間の国の
住宅政策の方針をまとめた住生活基本計画を決定した。
人口減少や少子高齢化への対応に力点を置き、
今後増加が見込まれる空き家を２０２５年度に
４００万戸に抑えるほか、老朽化対策や中古住宅の
流通などを進める、とのこと。
全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならない物件は
２０１３年時点で約３１８万戸で、
民間予測では２０２３年に約５００万戸に増える見込みだ。
計画では空き家の有効活用や撤去を進め、
２０２５年度に４００万戸程度に抑制する。
賃貸住宅の空き家を「準公営住宅」の形で活用し、
低所得者や子育て世帯向けに転用する方策も
検討するとのこと。
２０１３年度の住宅土地統計調査では、
▼全国の空き家総数：820万戸
上記には、賃貸用・売却用・別荘などの
空き家の数も含まれているので、
いわゆる本来の意味での空き家は
318万戸である。
それを、2025年度までに400万戸に
抑制しようという計画だ。
この318万戸の空き家のうち、
腐朽・破損有の住宅は、105万戸。
この中に特定空家（危険老朽空き家）が
含まれているわけである。
例えば、105万戸のうち１０％が
危険老朽空き家だとすると
危険老朽空き家は10.５万戸である。
空き家を１戸解体するのに150万円の
費用が掛かるとすると、
150万円×10.5万戸＝315億円
つまり、現在ある特定空家を除却するのに
315億円という費用がかかることになるのだ。
この計画では、10年後に400万戸に抑制する
わけであるから、2015年度末の空き家数を
318万戸とすると、10年間で82万戸の増加、
1年間では8.2万戸の増加に抑える必要がある。
もちろん、特定空家（危険老朽空き家）の除却を
行ない続けた場合の話しである。
現在の空き家の有効活用ももちろん重要であるが、
今後増えると見込まれる空き家予備軍への政策も
重要となってくるであろう。