【全国初！空家特措法適用し横須賀市が撤去】
シェアハウス経営コンサルタントの善行です。
約２万９０００戸の空き家を抱える神奈川県横須賀市は
２６日に所有者不明で倒壊の恐れがある同市東浦賀の
木造平屋住宅（床面積約６０平方メートル）について、
５月に全面施行された「空家対策特別措置法」に基づき、
行政代執行による撤去を始めた、とのこと。
費用１５０万円は横須賀市が負担する。
横須賀市によると、特措法での空き家撤去は全国初。
高齢化や人口減で空き家は増え続け、総務省の２０１３年調査によると、
全国の全住宅の１４％にあたる約８２０万戸に上る。
今回撤去対象の住宅は、住民から市に１２年秋、
「屋根や外壁が通学路に落下する可能性がある」と苦情が寄せられ、
建築基準法に基づく行政代執行を検討したが、
所有者が特定できず断念していた。
特措法により、
横須賀市はこの住宅を、所有者に解体や修繕などを勧告・命令できる
「特定空家」に指定。
利用可能となった固定資産税の納税者情報により
７月に所有者不明を確認し、市が代わりに
取り壊すことになった。
午前９時、市職員が行政代執行宣言を読み上げ、
業者が取り壊しに着手。１１月中旬までに
解体、整地を終える、とのことである。
ついに新法適用された・・・
私としては決して嬉しい話ではないが、
3年前から苦情が寄せられていたということであれば
ある面では、一定の評価も出来るのであろう。
私はみなさんには、この家の所有者のようには
なっていただきたくはない。
空家を貸さないのであれば、自分で住む、
親族に住んでもらう、売却する、空家でも
しっかり管理する、などの対応をしていただきたい。
管理もしないで、かつ売る気もないのであれば、
誰かに貸すことを考えていただきたいのである。
それも出来ないのであれば、自分で解体して
いただきたい。
今回解体に使う150万円の税金は横須賀市には
戻ってこない死に金である。
このような事例が多発すれば
いくら景気が良くなっても
いくらみなさんの収入が増えても
もっと増税しなければならないだけである。
税金はこれらの建物を有効活用する方に
使うべきである。
なぜなら、有効活用して所有者に収入があれば
そこの行政は税金を得ることが出来る。
これが税金の有効な使い方である。