こんにちは。週一で踊る税理士の池田です。
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本日は、国税庁の出した調査結果が公表されていたので、それをご紹介いたします。

本日ご紹介するのは、
『国税庁の民間給与の実態調査』です。

国税庁がこのほど、平成23年分の民間給与実態統計調査の結果を公表しました。それによると、全業種の中で「電気・ガス・熱供給・水道」業に従事する人の給与が一番高いことがわかります。


今回の調査結果は、民間の事業所に勤務している人が会社からもらっている給与について、昨年12月31日現在の実態を明らかにしたものです。それによると、全国の給与所得者数は、5,427万人(対前年比0.2%増、12万人の増加)でした。


そして、1年を通じて勤務した給与所得者数は、4, 566万人(対前年比0.3%増、14万人の増加)で、その平均給与は409万円で、昨年よりも3万円(同0.7%減)減少しました。
ちなみに、平成21年分の平均給与は405万円なので、それと比べたら4万円だけ増加しています。
まあ、あまり変わっていないといってもいいかもしれませんが・・・。
平成23年分の平均給与を男女別に見てみると、男性の給与所得者数は2,731万人(同0.1%増、2万人の増加)で、女性が1,835万人(同0.6%増、12万人の増加)でした。平均給与は男性が504万円(同0.7%減、36千円の減少)で、女性は268万円(同0.5%減、14千円の減少)となっています。


業種別に見てみると、電気・ガス・熱供給・水道業の713万円が最も高く、2番目が金融業,保険業の577万円でした。最も低いのは宿泊業,飲食サービス業の230万円です。
これは、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発の賠償問題で揺れている東京電力の社員の給与がどんなものなのかを垣間見ることができるデータといえます。


713万円の給与が高いのか安いのかの判断は人それぞれですが、いずれにしても東日本の太平洋側が一日でも早く復興できるように力を合わせて頑張って欲しいものです。


税理士:池田良博
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