こんにちは。池田良博です。
今日は、消費税の増税法案について、思ったことを書いてみます。
8月10日の参議院本会議で、増税法案が可決されました。
これによって、消費税率の上昇が確定しました。
今後の消費税率は以下のとおりです。
平成26年3月まで 5%
平成26年4月から 8%
平成27年10月から 10%
会計ソフトや税務申告ソフト、その他消費税率変更により会社が対応しなければいけないシステム等の変更を請負っている会社には追い風になりました。
ですが、ほとんどの人や会社にとっては、逆風になるのではないでしょうか?
事実として、1998年(消費税5%になったのは1997年4月からです)以降GDPは500兆円を境に停滞しています。
日本経済も3%までは何とか耐えていました。でも、5%になってからはほぼ横ばいです。
消費税は、日本国内にいるすべての人に課税される税金です。
今後、低所得者対策として、生活必需品の消費税廃止や一定額の消費税還付等の制度ができるものと予想されますが制度がどんどん複雑になっていきます。
これにより、一般納税者と税法の距離が開いていく事でしょう。
また、日本の自殺者は、1998年から3万人を超えていますが、この数値がこれ以上増えないかも心配されます。
皆さんも、家の購入や車の購入等、比較的高額の消費税が課される買い物をする場合には、消費税の増税スケジュールを念頭に入れて計画してください。
今日は、消費税の増税法案について、思ったことを書いてみます。
8月10日の参議院本会議で、増税法案が可決されました。
これによって、消費税率の上昇が確定しました。
今後の消費税率は以下のとおりです。
平成26年3月まで 5%
平成26年4月から 8%
平成27年10月から 10%
会計ソフトや税務申告ソフト、その他消費税率変更により会社が対応しなければいけないシステム等の変更を請負っている会社には追い風になりました。
ですが、ほとんどの人や会社にとっては、逆風になるのではないでしょうか?
事実として、1998年(消費税5%になったのは1997年4月からです)以降GDPは500兆円を境に停滞しています。
日本経済も3%までは何とか耐えていました。でも、5%になってからはほぼ横ばいです。
消費税は、日本国内にいるすべての人に課税される税金です。
今後、低所得者対策として、生活必需品の消費税廃止や一定額の消費税還付等の制度ができるものと予想されますが制度がどんどん複雑になっていきます。
これにより、一般納税者と税法の距離が開いていく事でしょう。
また、日本の自殺者は、1998年から3万人を超えていますが、この数値がこれ以上増えないかも心配されます。
皆さんも、家の購入や車の購入等、比較的高額の消費税が課される買い物をする場合には、消費税の増税スケジュールを念頭に入れて計画してください。