こんにちは。税理士の池田です。
ＴＥＬ：０４－７１６４－２８２８
千葉県松戸市小金きよしケ丘2-10-7 【詳細はこちら】
消費税の増税法案が衆議院で可決されました。このまま増税となりそうです。
今後の景気に多大な影響を及ぼす消費税ですが、果たして当初の目論見どおり税収が上がるのでしょうか？ 疑問です。
さて、本日ご紹介するのは、
『固定資産税はいつの経費に計上したらいいですか』です。
今回は少し細かく説明するので、じっくり読んでください。
固定資産税とは、土地や建物につき課される税金のことで、毎年４月ごろに納税通知書（賦課決定通知書）が発せられ、４月、７月、１２月、翌年２月に分割して納付するのが、一般的です。
法人税法上、費用の計上基準は債務確定基準によることになっています。もっと詳しく書くと、法人税法２２条第３項において、費用の額については、「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く」と定められています。
また、法人税基本通達２－２－１２では、債務確定基準の要件として次の要件をすべて満たしたものをいうと規定しています。
１．当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
２．当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
３．当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。
そして、租税の損金算入時期については、法人税基本通達９－５－１に次のように定めています。
法人が納付すべき国税及び地方税(法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
１．賦課課税方式による租税
賦課決定のあった日の属する事業年度とする。ただし、法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日(納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。)の属する事業年度又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
上記の通達によれば、固定資産税のような賦課課税方式（税務官庁の賦課決定によって納付すべき税額が確定するもの）による租税公課は、原則として賦課決定（納税通知）のあった日の属する事業年度において経費に計上されます。
例外として、実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をしているときは、その事業年度において経費に計上されます。
簡単に例を示しますと、
例えば、７月末日決算法人に未納の固定資産税がある場合
７月末には既に納税通知書が発せられていますから、第３期（納付期限１２月末日）及び第４期（納付期限翌年２月末日）の固定資産税が未納のときは、未納の第３、４期分を損金経理により未払金に計上し、当該事業年度の経費に計上することができます。
また、例外処理として、支払った日（納期限に支払ったのであれば、第３期と第４期）に経費として計上することもできます。
皆さんも会社の利益が出たときには、固定資産税の存在を思い出して下さい。
（各事業年度の所得の金額の計算）
法人税法第二十二条
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
３ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
４ 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
５ 第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。
（債務の確定の判定）
法人税基本通達2－2－12
法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
(1) 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2) 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。
(租税の損金算入の時期)
法人税基本通達9－5－1
法人が納付すべき国税及び地方税(法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
(1) 申告納税方式による租税 納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日(その年分の地価税に係る納税申告書が地価税法第25条《申告》に規定する申告期間の開始の日前に提出された場合には、当該納税申告書に記載された税額については当該申告期間の開始の日)の属する事業年度とし、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。ただし、次に掲げる場合には、次による。
イ 収入金額又は棚卸資産の評価額のうちに申告期限未到来の納付すべき酒税等に相当する金額が含まれている場合又は製造原価、工事原価その他これらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税若しくは地価税に相当する金額が含まれている場合において、法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
ロ 法人が、申告に係る地価税につき地価税法第28条第1項及び第3項《納付》並びに同条第5項の規定により読み替えて適用される通則法第35条第2項《申告納税方式による納付》に定めるそれぞれの納期限の日又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
(2) 賦課課税方式による租税 賦課決定のあった日の属する事業年度とする。ただし、法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日(納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。)の属する事業年度又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
(3) 特別徴収方式による租税 納入申告書に係る税額についてはその申告の日の属する事業年度とし、更正又は決定による不足税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。ただし、申告期限未到来のものにつき収入金額のうち納入すべき金額が含まれている場合において、法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
(4) 利子税並びに地方税法第65条第1項、第72条の45の2又は第327条第1項《法人の道府県民税等に係る納期限の延長の場合の延滞金》の規定により徴収される延滞金 納付の日の属する事業年度とする。ただし、法人が当該事業年度の期間に係る未納の金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
税理士：池田良博
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消費税の増税法案が衆議院で可決されました。このまま増税となりそうです。
今後の景気に多大な影響を及ぼす消費税ですが、果たして当初の目論見どおり税収が上がるのでしょうか？ 疑問です。
さて、本日ご紹介するのは、
『固定資産税はいつの経費に計上したらいいですか』です。
今回は少し細かく説明するので、じっくり読んでください。
固定資産税とは、土地や建物につき課される税金のことで、毎年４月ごろに納税通知書（賦課決定通知書）が発せられ、４月、７月、１２月、翌年２月に分割して納付するのが、一般的です。
法人税法上、費用の計上基準は債務確定基準によることになっています。もっと詳しく書くと、法人税法２２条第３項において、費用の額については、「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く」と定められています。
また、法人税基本通達２－２－１２では、債務確定基準の要件として次の要件をすべて満たしたものをいうと規定しています。
１．当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
２．当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
３．当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。
そして、租税の損金算入時期については、法人税基本通達９－５－１に次のように定めています。
法人が納付すべき国税及び地方税(法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
１．賦課課税方式による租税
賦課決定のあった日の属する事業年度とする。ただし、法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日(納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。)の属する事業年度又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
上記の通達によれば、固定資産税のような賦課課税方式（税務官庁の賦課決定によって納付すべき税額が確定するもの）による租税公課は、原則として賦課決定（納税通知）のあった日の属する事業年度において経費に計上されます。
例外として、実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をしているときは、その事業年度において経費に計上されます。
簡単に例を示しますと、
例えば、７月末日決算法人に未納の固定資産税がある場合
７月末には既に納税通知書が発せられていますから、第３期（納付期限１２月末日）及び第４期（納付期限翌年２月末日）の固定資産税が未納のときは、未納の第３、４期分を損金経理により未払金に計上し、当該事業年度の経費に計上することができます。
また、例外処理として、支払った日（納期限に支払ったのであれば、第３期と第４期）に経費として計上することもできます。
皆さんも会社の利益が出たときには、固定資産税の存在を思い出して下さい。
（各事業年度の所得の金額の計算）
法人税法第二十二条
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
３ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
三 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
４ 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
５ 第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。
（債務の確定の判定）
法人税基本通達2－2－12
法第22条第3項第2号《損金の額に算入される販売費等》の償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとは、別に定めるものを除き、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。
(1) 当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
(2) 当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3) 当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。
(租税の損金算入の時期)
法人税基本通達9－5－1
法人が納付すべき国税及び地方税(法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないものを除く。)については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事業年度の損金の額に算入する。
(1) 申告納税方式による租税 納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日(その年分の地価税に係る納税申告書が地価税法第25条《申告》に規定する申告期間の開始の日前に提出された場合には、当該納税申告書に記載された税額については当該申告期間の開始の日)の属する事業年度とし、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。ただし、次に掲げる場合には、次による。
イ 収入金額又は棚卸資産の評価額のうちに申告期限未到来の納付すべき酒税等に相当する金額が含まれている場合又は製造原価、工事原価その他これらに準ずる原価のうちに申告期限未到来の納付すべき事業に係る事業所税若しくは地価税に相当する金額が含まれている場合において、法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
ロ 法人が、申告に係る地価税につき地価税法第28条第1項及び第3項《納付》並びに同条第5項の規定により読み替えて適用される通則法第35条第2項《申告納税方式による納付》に定めるそれぞれの納期限の日又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
(2) 賦課課税方式による租税 賦課決定のあった日の属する事業年度とする。ただし、法人がその納付すべき税額について、その納期の開始の日(納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始の日とする。)の属する事業年度又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理をした場合には、当該事業年度とする。
(3) 特別徴収方式による租税 納入申告書に係る税額についてはその申告の日の属する事業年度とし、更正又は決定による不足税額については当該更正又は決定があった日の属する事業年度とする。ただし、申告期限未到来のものにつき収入金額のうち納入すべき金額が含まれている場合において、法人が当該金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
(4) 利子税並びに地方税法第65条第1項、第72条の45の2又は第327条第1項《法人の道府県民税等に係る納期限の延長の場合の延滞金》の規定により徴収される延滞金 納付の日の属する事業年度とする。ただし、法人が当該事業年度の期間に係る未納の金額を損金経理により未払金に計上したときの当該金額については、当該損金経理をした事業年度とする。
税理士：池田良博
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