おはようございます！
パーティ券問題の記事を読んで違和感を持ちましたので
ブログを書きたくなりました。
どこの派閥でもあるはずなのに、
いくつかの派閥だけが狙い撃ちされている感じがします。
パーティ券問題とは・・
政治家さんは、パーティを開いて政治資金を集めていますが、
パーティで集めたお金について、報告することになっているのですね。
ところが、パーティ券代について、収支報告書に記載がなく、
派閥から議員へのキックバックについても
収支報告書に記載がなかったとのことで、大騒ぎになっています。
パーティ券で政治資金を集めて、派閥から議員にお金（キックバック）を渡すという仕組みは合法ですので、
きちんと報告していれば、大騒ぎになることもなかったはずです。
※税金について。パーティ券は無税の場合も税金がかかる場合もあり、
キックバックについては、政治活動に使ったら非課税、
私的なことに使っていれば雑所得扱いになるとのこと。
政治資金には原則税金がかかりませんから、
キックバックを政治活動に使っていれば課税対象外なのです。
なぜ報告しなかったのか謎ですけど、ルーズだったのか、報告すべきなのを知らなかったのか、
自由に使うお金が欲しかったのか。
自分で経理までできる政治家ならいいですけど、
人を雇って任せている人も多そうですしね。
1からわかる 政治資金問題 自民党派閥 安倍派でキックバック疑い 官房長官ら４閣僚交代 いったい何が？ | NHK政治マガジン
安倍派はキックバック疑いも
自民派閥でいったい何が？急転する自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題。内実を知るという証言も交え「そもそも」から、深まる疑惑を解説します。最大派閥の安倍派では、政権の要・官房長官を担ってきた松野氏ら派幹部を含め大半の議員側がキックバックを受けていた疑いが明らかになり、4閣僚の交代という事態に深刻化。安倍派の議員から「派閥から、かつて、記載しなくてもよいと指示があった。今回、『しゃべるな』という指示もあった」との発言も飛び出しました。ほかにも生々しく実態を語る、新たな証言が…。いったい何が起きているのでしょうか？（※肩書は当時）
（※12月15日午後7時現在、新たな動き・証言を入れて更新しました）Ｑ．官房長官ら安倍派の４閣僚が交代という異例の事態となった。今回の人事をどう見る？
Ａ．何よりも安定性を重視したと言えますが、体制を立て直すのは、そう簡単ではないと思います。
そして、必ずしも政権側が思い描いたとおりに人事が進んだとは言えません。
政府内では当初、安倍派の政務三役全員を代える案もありましたが、安倍派から強い反発の声があがりました。「一連の問題に関与していない若手まで代えるのはおかしい」（安倍派内）
結果として安倍派の4閣僚・5副大臣は全員交代の一方、政務官の交代は1人となり、岸田総理は「一人一人の意向や事情を勘案した上で判断をした」と説明しました。
岸田総理には、政治資金問題に厳格に臨む姿勢を示したい思いの一方、最大派閥の安倍派とは対立を避けたいという判断もあったとみられます。
Ｑ．４閣僚の交代人事、より具体的には？
Ａ．閣僚の人事では、岸田総理は14日、松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の4人の閣僚を交代させ、後任に▽岸田派の林官房長官▽無派閥の齋藤経済産業大臣▽麻生派の松本総務大臣▽森山派の坂本農林水産大臣を起用しました。
今回の人事で、4人いた安倍派の閣僚が1人もいなくなりました。
新閣僚は、いずれも安倍派以外の派閥か派閥に所属していない閣僚経験者で、うち3人は、ことし9月の内閣改造で閣外に出たあと、わずか3か月で呼び戻された形です。
閣僚として記者会見や国会審議をこなし、不祥事などを抱えていないと確認できていることもポイントで、政府関係者はこう話しています。
「即戦力で選んだという、ひとことに尽きる」（政府関係者）
外務大臣当時、ウクライナでゼレンスキー大統領と会談する林氏（9月） 特に要の官房長官に起用された林さんは外務大臣や防衛大臣などを歴任していて、岸田派ナンバー2のポストの「座長」を務めています。
岸田総理としては、信頼のおける間柄の議員をそばに置いて政権最大の危機とも言われる状況を、なんとか乗り切っていきたい考えがあるとみられます。
一方で、自民党内では次のような話もささやかれています。「別の議員に官房長官への打診を断られたのではないか」（自民党内）
政府関係者への取材からも人選に苦慮した様子がうかがえます。
Ｑ．ほかの人事はどうなるのか？
Ａ．自民党では▼萩生田政務調査会長▼高木国会対策委員長▼世耕参議院幹事長も辞表を提出し、安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員がいずれも閣僚や党幹部の役職を退くことになりました。
岸田総理は党幹部の後任人事も年内に行って体制を立て直すとともに、再発防止策を検討し国民の信頼回復を図りたい考えです。Ｑ．安倍派「5人衆」全員が閣僚や党幹部を退く影響をどう見るか？
Ａ．もう少し様子を見る必要がありますが、影響は小さくないと思います。
最大派閥の安倍派は、経済や安全保障政策で岸田派とは掲げる政策が異なる部分が多いと言われます。
岸田総理は安倍派の有力議員である5人を政府や党の枢要なポストに配置し、例えば政策で言えば政務調査会長の萩生田さんを通じて安倍派との落としどころを探ってきたんです。
こうした役割を担ってきた安倍派の幹部が政権中枢から外れ、政府からすると窓口役がいなくなった形です。
ある政権幹部は政府・自民党内の調整が難しくなるのではないかと不安をのぞかせていました。Ｑ．そもそも、今回の「政治資金」をめぐる問題とは、どんなものか？
Ａ．こちらをご覧ください。
※総額などは11月18日時点 自民党の5つの派閥は、2021年までの4年間にあわせておよそ4000万円分の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、大学教授が告発状を提出し、各派閥は訂正を行うなど、対応に追われる事態となりました。（※総額など告発内容は11月18日時点）
さらに、ＮＨＫは、その後の2022年分について独自に調査を実施しました。
すると、4つの派閥と1つの議員グループの政治団体で、少なくともあわせておよそ600万円分の収入が適切に記載されていなかったことが明らかになりました。
・・うん？？？
なんか違和感が。。
この写真を、もういちどしっかりご覧ください。
「即戦力で選んだという、ひとことに尽きる」（政府関係者）
外務大臣当時、ウクライナでゼレンスキー大統領と会談する林氏（9月） 特に要の官房長官に起用された林さんは外務大臣や防衛大臣などを歴任していて、岸田派ナンバー2のポストの「座長」を務めています。
要の官房長官に起用された林さまは、ゼレンスキー大統領と固い握手を交わしていらっしゃるではないですか。
パーティ券問題で大騒ぎをして、安倍派や、戦争屋に都合の悪い人事を一掃して、
もっとウクライナ問題やイスラエルの戦争に金を出させようって思っているのでは？
そもそも、パーティ券問題について捜査する東京地検特捜部は、
アメリカCIAの傘下の組織です。
日本の正義のための組織ではありません。
もともとGHQが、日本の軍需物資をアメリカが捜査するために作った組織です。
東京地検特捜部の成り立ちとciaとの関係について考察！ | 管理人のぼやき特集！ (xn--w8j5cwb6a1433a427bijc90wdu1d.com)
東京地検特捜部の成り立ちとciaとの関係について考察！
今回は東京地検特捜部について調べていきます。いったいどういう成り立ちなのか？ということやアメリカciaとの関係について調べていきますので最後までご覧いただければと思います。
Contents [hide]
東京地検特捜部とはどういうものなのか？
東京地検特捜部というものは一体どういうことなのか？ということですが、アメリカのghqが作ったもので日本国民のもっている財産をアメリカに強奪させるものと言われています。つまりアメリカ側ということです。日本の正義のためといっているということは嘘になるということですね。東京地検特捜部の前身となっている隠匿退蔵物資事件捜査部というものがありますが、これもまたghqが日本の消えた軍需物資をアメリカが吸収するための組織であるということが言われています。隠匿退蔵物資事件捜査部はアメリカciaと頻繁にあっており、アメリカciaの傘下にあり今もなおアメリカciaの息がかかっています。このような構造があることから特捜部長はアメリカciaによっている人間が選ばれるということです。そして日本の政治においてアメリカにアンチをかましたり、反対するとアメリカciaが裏で絵図をかいて東京地検特捜部が逮捕するという構造になっています。
このような構造があることから自民党経世会でアメリカに反対している人たちは政治生命を絶たれるということになります。さらに東京地検特捜部の狙いとしてM資金というものを狙っています。
M資金というのは、マーカットの頭文字である。そこで、GHQが隠匿退蔵物資の摘発するために作られたものである。
このようなことから分かりますが、東京地検特捜部というのはアメリカによっておりアメリカに得をするように働いているということです。表現を買えれば東京地検特捜部というのは裏側でアメリカciaが操っている操り人形ということです。東京地検特捜部が追求しているものというのは日本の利益ということではなく、アメリカの利益になることを追求していると解釈すればいいし分かりやすいということです。日本人で東京地検特捜部は正義のために作用していると思うのかもしれませんが全く違うし、逆ということです。何かしらの事件が起きた時に東京地検特捜部が裁判になった場合も裁判所にとって検察庁や東京地検特捜部は大切であることから事件の本当の問題をすり替えたり、最初に自分たちがえがいた筋書き通りに裁判を運んでいきます。このような背景があることから日本でアメリカに反対する政治家とかが裁判にいって真実であってもそのことはゆがめられておかしな裁判となってしまったりしてアメリカciaの思い通りになってしまうというのが裏の構造に隠されているということです。このようなことが隠されているということを踏まえて気になる情報をみていくと見方が変わってきます。
東京地検特捜部はエリートと言われているが違うのではないでしょうか？
東京地検特捜部はエリートと言われていますが、たしかに学歴やキャリアといった点ではそうかもしれません。しかし東京地検特捜部はciaに裏側でコントロールされており、東京地検特捜部のトップにいる人間は全員過去にciaに留学経験がありそこで対日工作員とした教育を受けて日本に戻ってくるという情報があります。このようなことをしなければ東京地検特捜部の上には上がれないということです。このようなことが裏側で行われているという以上本当にエリートなのでしょうか？実はこのようなアメリカに寄った人間たちが日本の警察にいるということは問題なのではないか？と僕は感じます。そして最後にまとめを書いていきます。
東京地検特捜部とはciaの日本支部ということだと思います。
東京地検特捜部という日本のトップがアメリカciaと裏側で密接に関係しているということから東京地検特捜部というのはciaの日本支部ということになるのではないでしょうか？日本が戦争に負けて以来日本はアメリカの属国ということですが、言い方を変えると完全にアメリカciaに支配されているということです。今回の東京地検特捜部の話がまさにそうですね。日本のトップの検察をアメリカciaに牛耳られているということが問題だなと僕は思います。考えたところでどうこうなる問題ではありませんが、少し考えるに値する内容かと思い今回記事にしてみました。皆さんのなにかしらになっていただければ何よりです。ということで今回の記事はここで終わりです。最後までご覧いただきましてありがとうございました。
このビデオもどうぞ。
1060億ドルのウクライナ支援をアメリカ上下院で否決された。
（少しだけ抜粋）
EUも金出さない、アメリカも金を出せないと、ウクライナは戦争を継続できない。
誰かに金を出させなきゃいけないんです。
巨額支援をするには、法改正をしないといけないから、
強い政権が必要だったが、
岸田では解散総選挙をうてない。
総裁を決めるのは派閥ですね。
派閥にマウンティングし
こいつは総理にしたくないなと思うやつは逮捕しちゃえばいいんです。
そこ（派閥）をターゲットにしている。
そうでないと、今回の捜査はいびつなんですよ。
ウクライナに支援を行うのは財務省ですね。
ウクライナ巨額支援に向けて財務省は動き始めている。
神田憲次氏（元財務副大臣）が税金滞納していることを財務省は知っていた。
税金滞納をリークしたのは財務省ですよね。
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↓こちらも
↑戦後アメリカの政治工作と 東京地検特捜部の正体とCIA。
税金滞納している神田憲次氏を元財務副大臣にしたのも
利用しようとしていたのでしょうか。
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アメリカさまは、派閥を弱体化して、自分たちの都合のいい人を総理にしたいという意図もありそうですが、
誰を総理にしようと考えているのでしょうね、
小泉進次郎氏、河野太郎氏あたりでしょうか。
ありがとうございました♡