流行沈静化 臨時休校の基準見直す
県内の公立小中学校に通う児童生徒の少なくとも３人に１人が、２００９年度に新型インフルエンザに感染したことが県教育庁の調べで分かった。感染やワクチン接種で多くが免疫を得たため、流行が沈静化したとみて、県教育庁は今月から、新型に対応した学校の臨時休業基準を見直し、従来のインフルエンザ発症時の基準に改めた。
県保健体育課によると、昨年１２月末までの児童生徒の新型インフルエンザ罹患(りかん)率は、小学生３７・１％、中学生３４・５％。このほか症状が現れないケースも１５～３０％あるとされる。また、今年１月末までのワクチン接種率は、１～１２歳３５・５％、中高生１２・５％だった。
県内では昨年７月、新型の感染で県立高校が初めて休校。その後、各地で学年閉鎖などが相次いだことから、県教育庁は同８月、臨時休業の基準を改定し、学級で７日以内に欠席者が２人発生した場合、７日間の学級閉鎖を基本とすることを定めた。従来の基準は欠席率２０％だった。
０９年度の高校、小中学校、幼稚園などでの臨時休業は、１０月２５～３１日の１１３２件が最も多く、１０～１２月に１０００件以上の週が４回あった。今年１月以降は大幅に減少し、同月１７～２３日の９２件が最多だった。県は３月３１日、厚生労働省が新型の流行が沈静化したとの見解を示したことを受け、県内１２保健所と県庁内の専用電話で対応していた新型インフルエンザの電話相談を閉鎖した。
