◇現行では返品認めず
新型インフルエンザ対策で県内に供給された新型ワクチン約８万４０００回分（成人投与回数換算）が使われず、医療機関で在庫となっていることが分かった。有効期限は半年と１年の２種類あり、５月中に約６０００回分が期限切れとなる見込み。現行ルールで返品は認められず、購入費計約１億２０００万円が医療機関の負担となる可能性があり、県は余剰分買い取りなどの対策を国に要望している。
医療機関での在庫数は県の２月１２日時点での調査で判明した。県内に供給された約１７５万５０００回分の４・７％に当たる。このほか、医薬品卸にも在庫があるとみられる。
県などによると、新型の感染が拡大していた昨年秋ごろはワクチン不足が懸念されていた。しかし、流行の沈静化とともに、季節性と症状の程度が変わらないとの認識が広がったこともあり、接種希望者が想定を下回った。厚生労働省の方針で、中学生以上の接種回数を原則２回から１回に減らしたことも、余剰が発生した背景とみられる。
新型インフルエンザのワクチン接種は現在も引き続き行われており、ワクチンの多くは有効期限が１年で年内は接種できる。だが、来季用ワクチンは新型と季節性を混合したものに統一される見通しで、「わざわざ新型だけのものを使うことは考えにくい」（県内医療機関）状態。在庫分の大半は使われないまま期限切れとなる可能性がある。
供給されたワクチンは、国と医療機関との契約上「返品は受け付けない」ことになっている。しかし、新型インフルエンザワクチンの接種は国の方針で実施され、返品できないワクチンは最終的に廃棄するしかなく、その処分にも金がかかる。このため、県は国に適切に対処するよう求めている。同様の要望の動きは大阪府や山口県でもある。
