昨秋から県内の医療機関に配分された約３２万回分の新型インフルエンザワクチンのうち、約３万回分が余っている。県によると、当初はワクチンが不足したが、１１月下旬に流行のピークを迎えた後は在庫がだぶつき始めたという。県医師会は「国のインフル対策に協力した結果」として、余剰在庫の買い取りを国に求める要望書を日本医師会に送った。
県の調査では、２月１２日時点で県内の３３０医療機関に計３万４１２回分が余っていた。１１月中旬には定点医療機関あたりのインフル患者数が６４人に達し、全国でも４番目の割合で多かった。しかし２月に入ると０・８人にまで減り、ワクチン接種を希望する者はほとんどいなくなったという。
ワクチンは医療機関の希望数を県がまとめた上で、国が配分しており、余剰在庫の返品を受け付けないという。有効期限は６カ月か１年だが、来季のワクチンは新型と季節性を混合した１種類になる見込みで、今のワクチンは使いにくくなる。さらに県内の余剰ワクチンの半数以上は、成人１８回分となる１０ミリリットル入りの瓶に入っており、医療現場では非常に扱いにくいという。
山口県医師会の８日付の要望書では、▽ワクチンが返品できないと廃棄処分するしかない▽国の示す優先順位に従ったため対象者以外は接種を断る必要があった－－などと主張。同様の要請は全国に広がっており、大阪府は府医師会などと連盟で国に対策を求めた。
