成田空港で国内初の新型インフルエンザ感染者が確認されてから９日で１年。厚生労働省成田空港検疫所の上家和子所長はインタビューに応じ、議論を呼んだ機内検疫について一定の評価をしつつも「機内に乗客を長く留め置く必要があったのかなど、方法を検証すべきだ」と語った。
メキシコや米国での感染拡大を受け、北米便が多数到着する成田では昨年４月２８日から５２日間、延べ約２５００人の検疫官が計約１万機、乗客計約５０万人に対し機内検疫を実施した。感染者１０人を発見したが、素通りもあったとみられ、検査のあり方が課題として残った。
上家所長は「水際ですべてを止めるのは不可能だが、いち早く感染者を見つけ、そのウイルスから検査キットを作ることができ、国内対策に役立った」と評価。
一方で「状況が変化し、関係機関に新たな方針を周知するのが難しかった。情報をいかに整理、共有するかが課題」と指摘した。
また検疫結果から、感染者１０人のうち、機内で感染した人はおらず、ほとんどが搭乗前から体調不良を自覚していたことが判明。上家所長は「調査方法や質問内容の検証が必要。新たな方法を考えていくべきだ」と語った。
