参考：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000060-yom-pol
ここ数日のリストラ関係の報道を深刻に受け、国も対策を考えているようです。
受注減による減産により、自動車メーカーを中心に非正規社員の雇い止めが大規模に行われています。
今まで日本は自動車を欧米に輸出し、それが大きな産業になっていましたが、最近の金融危機により、欧米に対して売上を上げることができなくなり、その影響がこの深刻な問題を引き起こしています。
そして非正規社員のみならず、正規雇用社員もリストラの対象になる例も目立ってきています。
このままでは日本の社会も不安になってしまいますので、国も対策を考えていますが、企業の方は対策としては不十分との声もあります。
参考：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000635-san-bus_all
確かに一時的に補助金をもらっても正社員に登用しただけの売上が見込めないとせっかく登用しても雇用を支え切れなくなり、リストラに至ることも否めません。
企業の中には、一時的ではなく、継続的に補助を求める声も出ていますが、それによってかえって企業が国に依存する可能性もあり、企業の力で再生することが難しくなります。
今出ている案は微妙に足りない部分もあり、難しい部分があります。
ただ、雇用保険の見直しについては、少しは良くなってきていると思います。
しかし、勤続6か月で支給という案も非正規社員には該当しなくなる可能性があります。
なぜなら、非正規社員の契約期間は3か月、もしくは1か月を単位としたものが多く、6か月未満で打ち切られる可能性も高いからです。
せめて、非正規社員対象のみで、勤続1か月、もしくは3か月からの支給になってくれればよいのですが。
非正規社員の給料は総じて正規社員より低いため、支給額もそれほど多くはないのですから。
私は特に今回のリストラ問題について、自動車メーカーの非正規社員の打ち切りです。
そこで勤務する人の多くが寮住まいであり、打ち切りによって職ばかりでなく、住むところも失われるからです。
個人的には職業訓練校に寮がついていて住み込みながら学んで再就職できれば、と思っていますが、予算などの問題で難しいところなのでしょう。
この問題について、国は、企業はどのように対応していくのか、気になっているところです。
雇用の政策と法改訂版