ちょっと遅くなりましたが、平成27年4月からの介護保健改定資料が厚生労働省から出ました。
全体では2.4パーセントの減ってことは報道もされてましたし、本体報酬が下がって加算が新たに新設されたりすることも今までの改定の流れからすれば予想ができることなので、別に驚きはないですね。
唯一の驚きは定期巡回の減算幅が異様に縮小されすぎたことくらいでしたが、全体を通してみると次の改定でななく、医療報酬と同時改定の6年後には更に減算改定されることだけは避けられない、ってのが印象です。
また、国はかなり本気で介護予防に舵を切ってますし、社会保障を地域資源でまかなう仕組みを地域行政に求め出しているのが読み込まなくても分かりますね。
では、これから民間企業と社会福祉法人はどうしましょうか？はっきり言って、今回の改定では今までのような事業形態が続けられなくなりますから、管理会計の意識がない民間は間違いなくつぶれますし、潰れて当然だとも思っています。
また、社会福祉法人も同じですが、既に吸収合併が始まっていますから民間よりも実は先に流れに乗るかもしれないです。
細かなところは置いておくとしても、大枠の地域包括ケアはお客様が中心なのは当たり前ですが、今までは誰か特定の方だけでしたが、これからは不特定多数のお客様が対象になりますから、それを意識しないで地域包括ケアを唱えたところで時間の無駄になるだけですかな。