このところ、介護報酬について色々な報道が連日されてますね～。それも、減算しか記事にならないからか、加算もあるのに『減算』って文字ばかりが強調されて。。。
ちなみに、介護報酬から非常勤スタッフさん方々へ支払われる人件費比率は、事業者のサービスによってバラツキますが、訪問系ならば大体が50%から60%です。施設になるともっと低くて、家賃と管理費、介護報酬は売り上げ計上されてレクレーション費と食費は売り上げ計上出来ないので20%から30%くらいですから、残りは何処に消えてるんですかね。
ざっくり言えば、訪問系ならば正社員の方への給与、社会保険や雇用保険、記録紙、ディスポ(手袋)、事務所維持費くらいです。施設も同じですが、在宅に比べれば諸費用としての施設維持費が大きくなります。
在宅系でも施設系であっても、こうやってみると法律が値段を決めているとはいえども他の業界の経常利益率に比べればかなり高いです。
経営者は色々な責任がありますから、役員報酬が高いことには納得をしますし別に非難をするつもりはありませんが、それは責務を果たしていればです。
責務の一つとして、他の業界よりも経常利益率が高いのに、なぜ介護職の給与は他の業界の年収と比較をして100万くらいは低いのですから先ずはその格差を経営者として埋めるべきでは？
介護報酬は税金ですから、きちんと責務を果たさないような事業者には下げる、きちんと責務を果たしている事業者には上げるという流れがこれからの介護報酬の流れですから、まだまだ基本報酬は下がりながらも加算で埋め合わせるって考えがこれからも続くでしょうし実地指導もそこをチェックを厳しくしていくようになるはずです。
さあて、どれだけの事業経営者が乗り切れるのか見ものですけどね。