皆様、こんにちは。
今月頭に大阪は梅雨入りしましたが、私が大阪にいるときは雨はあまり降っていません。
今年は空梅雨だという予想が、今のところ大阪では的中しているようですね。
昨日、日本とアメリカで大きな決断が下されました。
それは、
【日本】 選挙権年齢18歳に引き下げ
【米国】 トランス脂肪酸を全廃へ
です。
トランス脂肪酸については、その危険性が国内外で指摘されてきました。
そのため、北米、南米、東南アジアでは、トランス脂肪酸の含有量表示を義務化している国が多く存在します。
一方、我が国ではトランス脂肪酸に関する表示基準はありません。
「日本人の摂取量は少なく、通常の食生活では健康への影響は少ない」という理由から。
確かに、日本人平均のトランス脂肪酸摂取量は総エネルギー摂取量の約0.3％と少ないように思えます。
（WHOは1％未満にするよう勧告しています）
しかし、この数値はあくまで平均値です。
ほとんど食べない方もいれば、米国並みに食べている方も少なからずいることでしょう。
そのような方が存在する以上、我が国でも何らかの規制・対策が必要だと思います。
最も簡単かつ有効な対策は「食べないこと」でしょうが・・・
ネオニコチノイド系農薬の残留基準値大幅引き上げ検討（EUでは2013年に一時使用禁止に）の件もそうですが、日本は健康・環境に関して国際的なトレンドに取り残されているような気がします。
「日本の常識は世界の非常識」、このような言葉が自ずと頭に浮かびます。
ただ、何でもかんでも世界標準に合わせるべきだとは思いません。
日本の良い点、美点は、しっかりと継続すべきでしょう。
残念ながらそのようなところに限って（良くない）世界標準に近づいているように思いますが。
我が国の選挙権年齢を、来年夏の参院選から18歳に引き下げることになりました。
世界の約9割の国・地域が選挙権年齢18歳であることをみると、やっと追いついたという感じです。
この決定はとても重要な意味を持つと思います。
なぜなら、「日本は超高齢社会」だからです。
我が国の高齢者（65歳以上）は、平成26年9月時点で3,296万人。
全人口に占める割合は25.9％と、世界で類を見ない超高齢社会です。
（15歳以上人口に占める割合はナント29.7％
）
そして、この傾向はドンドン加速していくと予想されています。
それは、1,000兆円超の借金を抱える日本の財政状態の更なる悪化を意味しています。
日本は民主主義国家です。
民主主義の原則は多数決ですから、人数が多い世代すなわち高齢者の意見が日本では反映されやすいということ。
政治家も当選したいがために、当選しやすい政策を掲げるでしょう。
多数派である高齢者にとって優しい政策が進められいく、容易に想像できますよね。
誤解を恐れずに言うと、高齢者層は「税金を使う」世代。
税金を払う世代の意見ではなく、使う側の意見が通るとなると・・・
まさに「シルバーデモクラシー」です。
「目先の事も重要、未来の事はそれ以上に重要」と考えると、日本の将来がとても危惧されます。
それへの対策は大きく２つあります。
ひとつは、税金を払う世代の投票数を増やすこと。
我が国は超高齢であると同時に少子化社会でもあるので、一朝一夕にその世代数を増やすことは不可能です。
だから、今回の選挙権年齢引き下げは重要な意味を持つと思います。
そして、もうひとつは、税金を使う金額を減らすこと。
超高齢社会で問題となるのは「社会保障費」。
平成25年度 １１０兆円 
平成37年度 １４６兆円（予想）
この予想を見れば、今の高校二年生（来年7月に選挙権を持つ）にとっても大問題だということが分かると思います。
社会保障給付費１１０兆円の内訳は、
【年 金】 53兆円
【医 療】 36兆円
【介護・福祉他】 21兆円
このなかで私たちが削減するよう努力できるのは、「医療」「介護・福祉」に係る費用。
そのためにも、国民ひとりひとりが病気にならないよう努力するべきです。
社会保障費が増大するから増税するのではなく、
「予防医学」「医食同源」
を我が国で常識化し、医療費等を削減することが肝要だと考えます。
そのためにも、トランス脂肪酸やネオニコの件は真剣に検討すべきだと思うのですが・・・
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