明けましておめでとうございます。
年末年始は人流も増えたといわれていますが、2年ぶりに故郷の家族に会えたという方も少なくないのではないでしょうか。
ただ、新型コロナウイルス感染症の猛威は、国内でも依然、予断を許さない状況が続いており、変異株である「オミクロン株」への警戒を強める動きも高まっています。
そのオミクロン株の国内累計感染者数は、2022年1月4日、空港検疫を含め1192人に上りました。
初めての感染者は2021年11月30日に確認されましたが、現在は各地で感染が広がっているため、自治体や医療機関も警戒を強めています。
30都道府県での感染者は1000人超、18都府県で市中感染とされる感染者も出ており、第6波がついに訪れるのか…と懸念する声も多くなりました。
大阪府の吉村都知事も、すでに第6波に入っているという認識を示していますが、それは5日の新規感染者数が約3か月ぶりに200人を超える見通しだからです。
高齢者施設や府立高校で10～20人規模のクラスターも発生しているため、今後はさらに注意が必要となるでしょう。
東京都も5日時点の新型コロナウイルスの新たな感染者は390人となっており、感染経の特定できない市中感染も増えています。
沖縄県の５日発表の新型コロナウイルス新規感染者も600人前後に達する見通しで、これは2021年8月28日以来の数です。
今後は病床の逼迫を避けるために、当初打ち出していた「全員入院」という方針は見直され、軽症者などは状況に応じて宿泊・自宅療養に切り替わります。
オミクロン株の場合、感染力は強いものの重症化リスクは低いとされていますが、ワクチンを2回・3回接種していても感染してしまうため、新型コロナに一度かかった人でも再度感染するリスクがあると考えられます。
今後さらに感染拡大すれば重症者が出る可能性も否定できないため、病床は確保しておくことが必要となるでしょう。
「全員入院」が見直されたことは医療現場の実情に合わせた対応との評価もある一方で、感染者が大幅に増加すればリスクの高い人の重症化を増やしてしまう懸念もあります。
そのため「全員入院」ではなくなったとしても、自宅療養者の容体などに注意し、入院が必要という場合にはすぐ対応できる体制維持が求められます。
やっと新型コロナウイルス感染症の影響が薄れてきたと感じていた中で、再度オミクロン株が感染拡大すれば、時短営業や営業自粛など経済を停滞させる措置が取られる可能性もあります。
コロナ禍で経営困難な状況を強いられている中、今よりも厳しい措置は避けたいものでしょうが、何とか経営を安定させたいと資金繰りに奔走しなければならない経営者様もいらっしゃいます。
もしも銀行などから資金調達することが厳しく、先に見えない状況に不安を抱えているのなら、一度社長のきもちにご相談いただければと思います。