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令和3年4月に発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は9月30日に全都道府県で解除されました。
今後、経済が少しずつでも回復していくことが期待されるところですが、そのような中でメディアを賑わせている中国大手不動産開発会社「恒大集団」の債務問題について触れていきたいと思います。
恒大集団は中国の大手ディベロッパー企業のことで、中国不動産価格上昇という不動産バブルの勢いに乗ってマンション開発を次々に進め、ここ数十年で収益を増大させた中国の不動産業を牽引している企業です。
その恒大集団が大きな債務を抱え、「第二のリ―マンショック」と噂される問題となり、中国経済だけでなく世界経済にまで影響を及ぼすのではないか？と懸念されているのは、恒大集団が先行投資に向けて銀行や投資家から多額の資金を集めたことが関係しています。
取引先に対する未払い分を含めた負債総額は約33.4兆円まで膨れあがってしまい、先週も外国債の利払い（8350ドル）を見送ったばかりです。
そして今回、注目されていた外国投資家向けの債権利払い（4750万ドル・日本円で約53億円）についても、再度見送ったとされています。
この件について恒大集団から正式なコメントの発表はありませんが、国内のリテール商品の元本10％の支払いは行われているとされているため、社会不安に対する懸念から中国国内での投資商品の利払いを優先させていると考えられます。
恒大集団が抱える債務は3000億ドル以上とされているため、ディベロッパーとして抱える債務は世界最大です。
この債券発行があってこそ中国最大規模という不動産開発会社になれたともいえますが、中国政府が大手ディベロッパーの借入金額を制限する法律を制定したことで、不動産を割引提供しなければならなくなり、債権利払いが困難な状況へと変わっていきました。
債権利払いが厳しい状態にあるということは、恒大集団はかなりの赤字を抱えているのだろうと想像する方もいるでしょうが、実際には黒字経営が続いています。
営業利益率もピーク時よりは下がっているものの、まだ高い状態を確保できている状態です。
それなのにデフォルト（債務不履行）危機にあるのは、返済不要の自己資本が全体の資本調達の何割かを示す自己資本比率がたったの15％であることが関係します。三井不動産の自己資本比率は33％なので、その半分にも満たない状態です。
現在、資金繰りに奔走している恒大集団は、商業銀行の保有株式15億ドル相当も売却するとしています。
中国政府の不動産企業に対する融資上限などですでに資金調達環境が悪化している中、今後、資金調達の方法がなくなれば破たんしてしまうでしょう。
特に社債の償還は金額が大きいため、償還資金を調達できなければ一気に破たんへと追い込まれます。
この先、恒大集団がどのような動きを見せるのか注視したいところですが、会社の規模に関係なく資金調達を債務に頼りすぎないこと、そして手元の資金は十分確保しておくことがいかに大切なのか感じさせられました。
日本でも緊急事態宣言は解除されたとはいえ、第6波が懸念される状況が続いています。経済も回復したとはいえず、今後も感染防止対策など引き続き行う必要もあるため、思うような経営ができない業種もたくさんあるでしょう。
そのような中で手元の資金が枯渇してしまえば、たとえ黒字経営だったとしても会社は倒産してしまいます。
もし、資金が必要なのに銀行も頼れず他に調達方法が見つからず悩んでいるのなら一度社長のきもちにご相談ください。
経営者様が抱えている悩みを解決できるよう、その方法を一緒に考えていきましょう。