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東京オリンピックが終わり、にぎわいにも落ちつきが見られるのかと思いきや、お盆や夏休みで人流が増えている場所は多くあります。
観光地などに人が増えれば、飲食店や宿泊業の経営状況も回復してきたのでは？と考えがちですが、様々な制限を受けたことで厳しい経営状況が続き、「コロナ破たん」という結果に至ってしまった企業が増えているのが現状です。
東京商工リサーチが公表している情報によると、2021年8月12日16時時点での新型コロナ関連の経営破たん（負債1千万円以上）は2件、全国では累計1816件となっています。
今後、この件数はさらに大きくなることが予想されますが、具体的にどのようなエリアでどの業種が多く破たんしてしまっているのかご説明しようと思います。
まず2021年に入ってから月別に見た新型コロナ関連の経営破たんは、
2月（122件）
3月（139件）
4月（154件）
5月は124件
6月は155件（過去最多）
7月も140件（過去3番目）
という結果でした。
さらに8月も、12日までの破たん件数は46件であるなど、かなり高い水準が続いている状況です。
注目したいのは倒産集計には含まれない負債1千万円未満の小規模倒産で、こちらは累計100件判明しています。
負債1千万円未満を含めた新型コロナ関連の破たんは累計1916件なので、2000件近くが新型コロナにより事業を継続できない状態に至ってしまったといえます。
続いて都道府県別に見ると、
・東京都427件
・大阪府197件
・神奈川県92件
・愛知県84件
・兵庫県74件
・福岡県74件
・北海道69件
となっており、東京都が全体の約4分の1を占めています。
さらに業種別では群を抜いて飲食業への打撃が大きく、
・飲食業329件
・建設業174件
・アパレル関連（製造・販売）157件
・宿泊業89件
・飲食料品卸売業88件
という結果でした。
感染拡大の深刻化が全国各地で広がり、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などで休業・時短営業・酒類提供自粛要請などの影響を受けた飲食業は、非常に厳しい事業環境になってしまったといえます。
来店客の減少や休業による打撃で今後さらに増加する可能性が考えられますが、飲食店だけでなく飲食料品卸売業についても、同様にその波を受けてしまっています。
飲食業だけでなく、新型コロナにより工事計画が中止や延期など見直され、その影響を受けてしまった建設業も資金繰りが追いつかずに破たんという状況です。
小売店の休業で経営悪化したアパレル関連、インバウンド需要消失に旅行・出張などの自粛で売上が激減したホテルや旅館など、その影響は現在も様々な業界に及んでいます。
コロナ関連の金融支援策は継続されています。ただ、先行きの見通しが立たず業績も回復していないままなのに、すでに返済が始まっている企業もあります。
過剰債務で事業継続は断念し、廃業や破たんに至ってしまう小規模事業者など、今後もさらにコロナ関連破たんが増えてしまう可能性は高いといえるでしょう。
当初はワクチン接種が進めば事態も収束に向かうと予想されていたものの、新型コロナウイルスは従来株から変異株へと置き換わり、3回目の接種が必要なのではないかといわれているほどです。
集団免疫を獲得するまで当初は6～7割が免疫を持てば達成されるとされていた話も、現在は8～9割、中にはワクチン接種では不可能という見解もあるとされています。
このような中、いったいいつになれば自体が収束に向かうのか…という状態であり、売上も回復せず手元の資金も乏しい状況が続けば、不安を抱えたまま事業を続けていかなければなりません。
もし今を乗り切るための資金が必要なのにどうすればよいかわからない、そのような悩みを抱えているのなら、まずは社長のきもちに一度ご相談ください。
経営者様の抱える悩みを解決できるよう、一緒に解決策を考えていきたいと思っています。