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コロナ禍で様々な業界が落ちつかない状況にある中、米グーグルが日本で本格的に金融サービスを展開する方針であることが分かり、IT業界や金融業界で大きな波紋を広げているのをご存知でしょうか。
その話題の対象となったのが、みずほ銀行や決済代行メタップス出資によるスタートアップ企業、資金移動業者である「pring（プリン）」。
pring（プリン）が運営するのは、相手にスマホメッセージを送る感覚でお金のやりとりを簡単に行うことができ、お金SNS「チーム」で応援金（1円から）も送ることも可能な送金&コミュニケーションアプリです。
pring（プリン）を米グーグルが約200億円で買収し、日本では2022年を目安にスマホなど使用した本格的な送金・決済サービスへと参入する計画を立てているとされています。
個人間での取引なら無料送金を可能であり、法個人間送金の業務用は有料ですが、重合インが使用した経費精算に利用すれば銀行振込にかかる手数料や現金手渡しによる管理負担を軽減できます。
そして金融庁管轄の資金移動業として運営しているため、送金で受け取ったお金を銀行口座に出金することが可能です。
対面の相手への送金や店舗への支払いもQRコードをかざすだけで可能となり、銀行口座と直接つながっているためアプリにチャージすることも口座に戻し現金化することもスムーズに行えます。
大変便利なサービスとし注目されているところですが、その「pring（プリン）」を米グーグルが買収するとなれば業界に大きな動きを与える可能性も出てくるでしょう。
近年みられる米巨大IT勢の動きとして、
・米国でアップルがゴールドマン・サックスと組みクレジットカード事業へ参入
・米欧などでフェイスブックが独自のデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を計画
などが挙げられます。
そして今回のグーグルの動きにより他社が刺激を受けることは間違いなく、アマゾン・ドット・コムも日本の電子決済市場攻略へと本腰を入れてくることが予想されます。
仮に銀行勢が米大手金融機関のようにグーグルペイに乗れば、とりあえず目先の利益は見込めるかもしれません。
ただ、グーグルはいずれアプリ1つで買い物・旅行・飲食店予約・決済・融資などワンストップで可能とする「スーパーアプリ」開発を目指しているといわれています。
ワンストップアプリ開発に向けて独自のネット銀行を設立したりデジタル通貨発行に乗り出したりする可能性も十分に考えられるため、それらが実現すれば銀行側は恩を仇で返されることにもなりかねません。
国内ITや金融にとって、グーグルの行動1つでそれまでの価値観が180度変わってしまう可能性も考えられるといえるでしょう。