いつも社長のきもちのブログを読んでいただきありがとうございます。
2021年7月7日、PRTIMEのプレスリリースとして、社長のきもちで実施した【資金調達に関する“誤った情報”に惑わされていませんか？】中小企業経営者の6割以上がファクタリングが“合法”であることを知らなかった！？に関する調査の記事が紹介されました。
(クリックで記事へリンクします)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000059919.html
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ついに東京では4度目の緊急事態宣言が発出されることとなり、いつになったら収束するのだろう…と先行きが見えない状況に不安を抱えている経営者も少なくないことでしょう。
そしてコロナ禍で経済は大きな影響を受け、どのように資金を調達すればよいか、頭を悩ませている経営者も多くいらっしゃることと思います。
国も中小企業支援に向けた措置を取っているものの、融資を受けて資金を調達するだけでは厳しい状況から抜け出せない企業もあります。
また、売上低迷や赤字などでとても融資を受ける方法は頼れる状況ではないといった企業は、お金を借りる以外の方法を考えなければなりません。
そのようなときに対応できる方法として挙げられるのが、中小企業などが保有する売掛債権（売掛金）を譲渡し現金化するファクタリングです。
しかしこのファクタリング、合法的な方法であるのにも関わらず、違法な取引だと訴えを起こすケースもあるとされています。
訴えの内容として多いのが、ファクタリング業者は貸金業者なのだから、貸金業登録を行っていないファクタリング業者は違法業者だというものです。
しかし多くの裁判例を見ても、事業者向けファクタリングは合法と認められており、そもそもファクタリングは貸金契約には該当しないと判断されています。
ファクタリングを利用することが多い業種は支払いサイトの長い建設業などで、中小企業全体で見ればまだ十分に知れ渡っている資金調達の方法とはいえず、この認知度の低さがファクタリングは違法という誤解を招いているとも考えられます。
実際、社長のきもちでも従業員数300人以下の中小企業経営者を対象に、「資金調達の正しい知識」に関して調査を実施しましたが、その結果を見てもファクタリングの認知度はそれほど高くありませんでした。
資金を調達するときにはインターネットで検索し、どのような方法があるのか探ることもあるでしょう。
そのとき、誤った情報に翻弄されてしまうケースもめずらしいことではないようです。
さまざまな媒体や機関から発信されている数多くの情報の中には、信憑性が低いといえる誤った情報が紛れこんでいることも考えられます。
中小企業の経営者の2割近くが、そのような誤った情報に翻弄されてしまった経験を持つことも今回の調査で確認できました。
コロナ禍の影響で資金繰りに困っている中小企業の混乱に乗じ、「美味しい」と見せかける誤った情報も多くなっています。
誤った情報に翻弄されないように情報の信憑性を確認し、資金調達の正しい知識を身に付けることが欠かせません。
そして誤った情報の1つとして挙げられるのが、ファクタリング自体が違法だと情報であり、それによる誤った認識が浸透していることです。
確かに表向きはファクタリングと称し、違法に金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者も存在します。
しかしファクタリングそのものが違法な取引というわけではないため、誤った情報を信じたことで貴重な資金調達の方法を1つ失ってしまうことは残念なことです。
現にファクタリングが合法であることを知らなかった経営者は、今回のアンケートでも6割を超える多さでした。
誤った情報や先入観だけで判断せず、経営者に寄り添いフラットな目線で相談に応じてくれる相手を見つけることが不可欠といえます。
もし会社にとって最善の資金調達方法を見つけたいのなら、ぜひ「社長のきもち」までご相談ください。
社長のきもちでは、社長ならではといえる悩みを秘密厳守で伺い、親身に寄り添いながら適切にサポートさせていただきます。
資金調達を中心とした悩みについてあくまでも中立な立場で相談に応じ、資金調達に関する正しい知識をご提供させていただきますので、まずは気軽に相談いただければと思います。