いつも社長のきもちのブログを読んでいただき、ありがとうございます。
6月20日には、東京などの緊急事態宣言は解除され、まん延防止等重点措置に切り替わることになります。
飲食店などはほっと胸をなでおろしている反面、時短営業や酒類の提供などはどのような扱いとなるかが気になるところではないでしょうか。
さらに協力金など申請しているのに、まだ入金されないことに苛立ちを抱えている経営者の方もいることでしょう。
そして、これまで何度か発令された緊急事態宣言による休業要請や時短営業の働きかけに応じても、協力金が支払われない業種なども現在大変厳しい状況にあるといえます。
その1つがパチンコ店で、コロナ感染を懸念する動きが高まり客足は遠のいています。
約8400店舗が加盟している全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）による調査では、2020年の1年間で廃業したパチンコの店舗数は、2019年の約1.5倍である約600店にまで上っているとのことです。
ただ、ギャンブル等依存症対策基本法の改正規則に対応した新台への入替期限は1年延期されることとなりました。
ホール企業にとっては重くのしかかっていた機械入替の負担が一部、軽減されることとなったわけですが、その影響を大きく受けてしまったのが遊技機の木枠を担当する製造業者です。
パチンコ・パチスロ台に使用されるキャビネット（裏箱）と木枠の製造を行っていた薮塚木材工業（株）、そして薮塚木材工業（株）が製造する遊技機のキャビネット組立を行っていた関係会社である（株）K.テクニカは、2021年6月14日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けました。
遊技機器の木枠や裏箱の製造業者は、全国でもそれほど多くないため、本来であれば底堅い需要がある業界だったはずです。
実際、薮塚木材工業（株）は2019年12月期の売上高を約16億円で計上しており、業績も良好だったはずです。
しかし翌12月期には、パチンコ店の新台入れ替えを控える動きが顕著となったことにより、受注は減少し売上高も約10億円にまで落ち込んでいます。
さらに資金繰り悪化だけでなく需要の冷え込みで受注はさらに減少している中、（株）K.テクニカとの間で行われていた不鮮明な取引による粉飾決算が発覚。
2020年10月頃、金融機関や最大取引先に知られることとなり、取引先から無償貸与品も引き上げられ事業継続を断念しなければならなくなったようです。
薮塚木材工業（株）の倒産で、（株）K.テクニカも連鎖倒産することになりました。
関連会社との不鮮明な取引で、粉飾決算をしていたことが金融機関により発覚し、資金を調達する先を失ったことで事業継続できなくなったといえます。