今日の読売新聞に、憲法改正国民投票「出来れば来年中に」との記事が載っていました。
磯崎首相補佐官が、盛岡市の講演で述べたもの。
憲法改正のための国民投票について「出来れば来年中に、遅くとも２０１７年度の春にやりたい。また、憲法の改正内容については、各党の合意が得やすい条文が優先される、との見方を示した」と語った。
日本国憲法では第96条において、憲法を改正するには「国会発議に衆参両院とも総議員の3分の2以上の賛成が必要な上、国民投票で過半数の賛成が必要」と定めている。
国民投票法（憲法改正のための手続きを定めた法律で、2007年5月14日に成立）では、憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数の2分の1を超えた場合は、憲法改正について国民の承認があったものとされる、としている。年齢満18歳以上の日本国民が投票することになります。
各党の合意が得やすい内容で、自民党の憲法改正案が成立するのか、大いに疑問です。
自民党の憲法改正案の中で、地方選挙での国籍要件の規定、家族の尊重・家族は助け合うことを規定、国旗は日章旗、国家は君が代、元号の規定を新設、など支持したい内容は多くあります。
憲法自体にあまり関心がない国民に対し、どのように訴えていくのか、気になるところです。