社労士試験については、どういうスタンスで取り組むか、またゆっくり決めていくことにして、もともとわたしの関心は、年金法にあった（厚年も被保険者だったことは少しあるのだが、特に自分に関係がある国年のほう）。
ちょっと振り返ると、これというきっかけは覚えてないのだが、とにかく、もう40も過ぎているのにあまり何も知らないままだったことに自分でも違和感というか…「もっとそういう現実的なことの勉強もしろよ！」と思うようになった。（いわゆる「教育産業」「受験産業」とか、自分自身が専門的に関わるようになった独哲とか、どちらも成り行き的にやるようになり、それなりに興味は保てていたのだが、もっと国の政治や、社会保障問題について、専門的な議論ができるくらいにならないと、一市民として？大人として？どうなんだろうか、と遅ればせながら焦り始め…。）
気が向いた時に新聞やテレビやネットで年金問題などについての情報を得て、いろいろ思ったり、誰かと議論っぽいことをしたりする程度では、足りないと思ったし、今もそう思っている。その点、社労士の勉強を始めてよかったと思う。まだまだ全然、やっと持続的に興味が持てるようになってきた、という段階だけど、こういう場所も作れて、少しずつ「成長」していけたら。
というわけで、ひとまず、備忘録的に、ネットニュース の写し。
<年金過払い> 法案審議ストップで５０００億円上積み
毎日新聞 8月29日(水)2時31分配信
政府は２８日、過去の物価下落時に減額しなかったため本来より２．５％高い年金額（特例水準）を本来の水準に引き下げる国民年金法改正案について、審議時間を確保できないとして今国会での成立を断念した。これにより今年１０月から始める予定だった年金の減額は来年４月以降にずれ込む。年金の「払い過ぎ」は９月分までの累計で約７兆５０００億円に達し、減額が半年遅れることで過払い額はさらに５０００億円上積みされる。
厚生・国民年金や公務員らの共済年金の金額は、前年の物価の増減などに連動して決まる。しかし００～０２年度は物価が計１．７％下がったにもかかわらず、当時の与党、自民・公明両党は高齢者の反発を懸念して年金額を据え置いた。これが膨らみ今は本来水準より２．５％高くなっている。そこで政府は今国会で国民年金法改正案を成立させ、１０月から３年で年金を２．５％減らす考えだった。
政府が同法案を断念した直接の理由は、２８日に自公両党が野田佳彦首相に対する問責決議案を提出したため。９月８日の国会会期末が迫る中、大半の法案同様、同法案も審議が止まると判断した。
ただ、問責の有無にかかわらず、与野党内に同法案を成立させる機運は乏しかった。今秋にも衆院解散とみられる中、１４年４月には消費増税も控え「選挙前の負担増は避けたい」という議員心理が影響している。「消費税を引き上げる一方で年金水準を下げるのは、国民の理解は得られない」（公明党の石井啓一政調会長）といった慎重論は与党内にもある。３年間で払い過ぎを解消する政府案に対し、民主党内には「５年間で解消すべきだ」との意見も根強かった。
年金の払い過ぎは毎年度約１兆円に上る。１２年度の基礎年金（満額）は月６万５５４１円ながら、本来額は６万３９００円。放置すれば若者の年金不信を増幅させるとして、政府は税と社会保障の一体改革に併せて是正に乗り出した。同法案では１２年度後半で０．９％、１３、１４両年度に各０．８％減額するとしている。政府・民主党は同法案を秋の臨時国会で成立させ、減額開始を１３年度にずらす意向だが、国会の動向次第でさらに遅れる可能性もある。【鈴木直】
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