後期高齢者医療の支援金制度

厚生労働省と財務省は75歳以上の医療をまかなるために健康保険組合加入の現役世代が負担する支援金制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする総報酬割にする方針です。

現在は、支援金の3分の1には総報酬割で、3分の2は、人数割りです。

人数割りとは、高齢者医療の支援金は現役世代が等しく支えるという理念の下、人数で割って出していました。

総報酬割は国民健康保険は対象外で、大企業の健康保険組合は負担が集中しますで、反発が予想されます。