厚生労働省は31日の社会保障審議会で、社会保障の保険料を見直して高所得の会社員の負担を増やす議論に着手しました。

年金は月収60万5000円以上の会社員の負担を増やし、介護も企業の平均年収に応じて保険料を決める新方式を導入します。

低所得者の負担を軽減するのが主な狙いですが、高所得者に負担が集中することになります。