厚生労働書は、40～64歳が健康保険料に上乗せして支払っている介護保険料について、加入者の平均年収が高いほど負担を重くする総報酬割と呼ばれる制度を来年度から導入する検討に入りました。
31日の社会保障審議会介護保険部会に示します。
まとまれば、来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。
平均年収が高い健康保険組合と共済組合の保険料負担が増えますが、国の負担が減ります。
厚生労働省は、浮いたお金を、介護職員賃上げ費用を確保するのが狙いです。
一方、平均年収が低い中小企業の社員が入る協会けんぽの負担が減り、国は協会けんぽへの補助金を減らせます。